企業型DCの死亡一時金はいくら？受給権者の順位や手続きを解説

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が労働者の老後生活を支援する目的で導入する福利厚生制度です。

公的年金の上乗せとなる私的年金を用意する目的がありますが、不幸にも受け取る前に死亡したときや資産がある状況で死亡したとき、遺族に死亡一時金が支給されます。

今回は、企業型DCの死亡一時金の金額や受給権者の順位、請求方法などを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

企業型DCでは、投資信託を購入し資産運用をしながら老後に向けて資産形成します（元本確保型商品もあります）。加入者が死亡すると、運用している投資信託は売却され、現金化したうえで遺族に「死亡一時金」として支払われる流れです。

一方で、あらかじめ指定していなかった場合は、以下の中で最も順位の高い遺族が受取人となります（同順位者が2人以上いる場合、人数で割って受け取る）。

1. 配偶者（死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
2. 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
3. 2のほか、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
4. 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、上記2に該当しない者

死亡一時金として受け取るには、遺族自身が給付の申請を行わなければなりません。手続きをしないまま死亡後5年を過ぎてしまうと、相続人のいない相続財産とみなされ死亡者の相続財産となります。

遺言書があり相続人がいる場合は、当該相続人が受取人となり、相続人がいない場合は国庫に帰属します。

なお、企業型DCの老齢給付金は一時金か年金の受取方法を選択できますが、死亡一時金は年金での受け取りができません。加入者の死亡時点の口座残高に基づいて、一時金として遺族へ支給されます。

もし在職中に加入者が亡くなった場合、勤務先を通じて企業型DCの死亡一時金を申請する方法を教えてもらえる可能性があります。退職後、原資を残した状態で死亡した場合は、遺族が相続財産の調査を行いましょう。

運営管理機関を特定したら、死亡一時金を申請したい旨を連絡します。必要書類が送られてくるため、必要事項を記載し、必要書類を用意したうえで送りましょう。

なお、運営管理機関や受取人によって違いがありますが、死亡一時金の申請で必要となる書類は以下のとおりです。

• 裁定請求書
• 受取人の印鑑証明書
• 受取人の個人番号カード
• 加入者の個人番号カード
• 加入者の除籍済みの戸籍謄本

あくまでも一例で、場合によっては他にも書類が必要となるため、運営管理機関に確認しておくとよいでしょう。

必要書類を送付し、審査が行われたら一時金支払いに関する書類が届きます、ほとんど同じタイミングで入金が完了しているケースが一般的で、実際に入金を確認したら一連の手続きは完了です。

なお、相続税の基礎控除は「3,000万円+（法定相続人の数×600万円）」です。例えば、法定相続人が3人いる場合、「3,000万円+（3×600万円）＝4,800万円」となります。

企業型DCの死亡一時金には、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠とは別に、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠がある点を押さえておきましょう。つまり、法定相続人が3人いる場合は非課税枠が1,500万円分増加します。

ただし、加入者が死亡してから3年を経過したあとに受け取ると、一時所得として所得税の対象になるため注意しましょう。判断に迷う場合は税務署で相談してみてください。

多くの場合、遺族の方は家族が亡くなったあと慌ただしい日々を過ごすことになります。役所での各所届出や金融機関での手続き、クレジットカード会社への連絡など、やるべきことが多くあるためです。

遺族の事務的な負担を軽減するためにも、死亡一時金の受取人を指定し、あらかじめ「この運営管理機関に、企業型DCの資産がある」ことを伝えておきましょう。

死亡一時金は遺族の生活を支える大切なお金である以上、生前に企業型DCで運用している資産がある旨を伝えておくことが大切です。

これから企業型DCの導入を検討している方は、日本企業型確定拠出年金センターへお問い合わせください。制度の導入だけでなく、運営上の事務手続きもサポートいたしますので、加入者や加入者の家族から問い合わせを受けたときも安心です。