導入後の継続教育まで見てくれる企業型DC支援会社は？

2026.10.05

導入後の継続教育まで見てくれる企業型DC支援会社は？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入後、継続的な投資教育まで対応してくれる支援会社を探している場合、導入時のサポートだけでなく、導入後のフォロー体制が明確な専門会社を選ぶことが重要です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

継続投資教育とは何か

継続投資教育とは、企業型DCの加入者が、制度の内容や資産運用について正しい理解を持ち続けられるよう、事業主が継続的に行う教育活動を指します。確定拠出年金法では、加入時の投資教育だけでなく、導入後も継続的に投資教育を行うことが事業主の努力義務として位置づけられています。

継続投資教育が必要とされる背景には、企業型DCが「加入者自身が運用方法を決定する」制度であるという特性があります。制度の仕組みや金融商品に関する知識が不十分なまま放置されると、加入者が元本確保型の商品だけを選び続けてしまったり、逆にリスクを十分理解しないまま特定の商品に偏った運用をしてしまったりする可能性があります。継続投資教育は、こうした事態を防ぎ、加入者が自分の状況に合った運用判断をできるようにするための取り組みです。

継続教育を怠るとどうなるか

継続投資教育を怠ると、いくつかの問題が生じやすくなります。1つ目は、加入者の多くが元本確保型の商品だけを選び続け、結果として資産形成の効果が限定的になってしまうことです。2つ目は、加入者が制度の意義を理解しないまま「よく分からない給与天引きの制度」という認識にとどまり、従業員満足度の向上につながりにくくなることです。3つ目は、法令上の努力義務を果たしていないとみなされる可能性がある点です。これらを避けるためにも、導入時だけでなく、継続的な教育体制を整えておくことが重要です。

継続教育の一般的な内容

継続投資教育の内容としては、一般的に次のようなものが含まれます。確定拠出年金制度の基本的な仕組みの再確認、資産運用の基礎知識（リスクとリターンの関係、分散投資・長期投資の考え方など）、自社が導入している運用商品ラインナップの説明、そしてライフステージに応じた資産形成の考え方（結婚・住宅購入・子どもの教育資金など）です。実施方法としては、対面またはオンラインでのセミナー形式、資料配布、個別相談、eラーニングなど、複数の形式があります。

継続教育まで対応している支援会社を選ぶポイント

継続教育まで対応してくれる支援会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。1つ目は、継続教育の実施頻度です。年に1回程度なのか、より頻繁に情報提供が行われるのかを確認しましょう。2つ目は、実施形式がオンライン・対面のどちらに対応しているかです。全国に拠点がある会社であれば、対面での実施が難しい場合でも、オンラインセミナーで代替できることがあります。3つ目は、継続教育にかかる費用が、月額の運営管理手数料に含まれているのか、別途費用が発生するのかです。4つ目は、公式LINEやメールマガジンなど、日常的な情報発信の手段があるかどうかです。

継続教育の効果を高める工夫

継続教育の効果を高めるためには、単に一方的な情報提供にとどまらず、加入者からの質問に答えられる体制や、個々の加入者の状況に応じた相談窓口があると効果的です。また、継続教育の内容を、専門用語を多用せず、身近な例え話やシミュレーションを交えて説明してもらえるかどうかも、加入者の理解度に大きく影響します。専門会社に相談する際は、実際にどのような資料やセミナー内容を使っているのか、サンプルを見せてもらうのも一つの方法です。

継続教育の実施タイミングの考え方

継続投資教育をいつ実施するかについては、決まったルールがあるわけではありませんが、一般的には、制度導入直後の集中的な説明に加え、年に1回程度の定期的な情報提供を組み合わせるケースが多く見られます。また、運用商品のラインナップに変更があった場合や、法制度の改正があった場合など、加入者に影響する変化があったタイミングでの臨時の情報提供も重要です。専門会社と相談しながら、自社の状況に合った実施頻度・タイミングを決めていくとよいでしょう。

継続教育を通じて得られる副次的な効果

継続投資教育は、単に資産運用の知識を提供するだけでなく、副次的な効果も期待できます。例えば、金融リテラシー全般の向上は、社員の家計管理や将来設計にも良い影響を与える可能性があります。また、会社が継続的に社員の資産形成をサポートしているという姿勢は、従業員エンゲージメントの向上にもつながり得ます。継続教育を単なる法令上の努力義務としてではなく、社員への投資と捉えて取り組むことで、より前向きな効果を引き出しやすくなります。