企業型確定拠出年金の掛金配分割合とは？おすすめの決め方や注目すべきポイントを解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、労働者の資産形成を後押しするための福利厚生制度です。加入者が自分の責任で運用商品を選択し、運用実績に応じて60歳以降に年金または一時金を受け取れる特徴があります。

自由度の高い点が魅力ですが、掛金配分割合をどのように決定すればよいのか悩むことがあるかもしれません。掛金配分割合次第で将来受け取れる金額が決まるため、自分のリスク許容度に合わせて方向性を決める必要があります。

今回は、企業型確定拠出年金で取り扱っている主な金融商品や、掛金配分割合の考え方を解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

有利に資産形成できるメリットがあるため、効率よく老後資金を用意できるでしょう。原則として60歳まで引き出せないため、強制的に老後資金を用意できる点もメリットです。

「自由に引き出せないのは困る」と感じる人もいますが、企業型確定拠出年金は「年金」という言葉があるように、年金作りに特化しています。

途中で引き出せないことで自然と長期的な運用ができ、得られる複利効果も大きくなります。つまり、自由に引き出せない点は、老後資金を用意するという観点からするとメリットといえるのです。

運用商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2つに分類され、それぞれメリットとデメリットが異なります。

なお、用意されている金融商品のラインナップは運営管理機関ごとに異なります。企業型確定拠出年金の場合、勤務先が契約している運営管理機関が用意している金融商品を確認したうえで、自身のリスク許容度や投資目標などを踏まえて積立購入する商品を決めましょう。

つまり、若くて十分な運用期間を取れる人は、ある程度リスクを取って運用したほうが合理的です。

あくまでも目安ですが、運用商品をリスクが低い順に並べると以下のようになります。

1. 定期預金・保険
2. 日本国債
3. 外国国債
4. 国内REIT
5. 外国REIT
6. 日本株式
7. 外国株式

企業型確定拠出年金のメリットとして、運用益が非課税になる点を紹介しました。このメリットを最大限活かすためには、ある程度リスクを取って運用する必要があります。

ただし、退職を数年以内に控えている方の場合、リスクを取り過ぎるのは問題です。退職間際になって暴落相場に巻き込まれると、運用している年金資産を大きく減らしてしまう可能性があるためです。

つまり、企業型確定拠出年金の掛金配分割合を決める際には、自分の年齢や投資期間などを考慮しなければなりません。また、経済的・心理的なリスク許容度を踏まえたうえで、ストレスなく資産形成と向き合えるかどうかを加味する必要があります。

「積極的にリスクを取ってリターンを最大化したいのか」「元本を確実に守りたいのか」を明確にして、運用する商品を選びましょう。

掛金と掛金配分割合だけでなく、運用実績も確認できます。どのような要因で資産が変動したのかをこまめに確認すれば、自分に合った運用方法や運用商品を見つけられるでしょう。

具体的に、運用商品を選ぶ際に注目すべきポイントは以下のとおりです。

• 投資対象
• 期待リターン
• リスクの大きさ
• 信託報酬

例えば、REITや株式は比較的期待リターンが大きい一方で、リスクも大きくなります。リスクとは「危険性」という意味ではなく「収益の振れ幅」を意味しており、積極的にリターンを狙いたい場合はリスクが大きい運用商品を選択しましょう。

企業型確定拠出年金では投資信託を積立購入しますが、投資信託を保有している期間中は「信託報酬」という手数料が発生します。投資信託は運用をプロに任せられるため、運用を任せる対価というイメージを持つとよいでしょう。

運営管理機関によっては「バランス型ファンド」を取り扱っています。バランス型ファンドとは、あらかじめさまざまな資産へ分散投資できる商品で、運用会社に資産配分の調整を一任できる点が特徴です。

自分で最適な運用商品を選択できるか自信がない方や、悩んでしまっている方は「バランス型ファンド」の購入を検討するとよいでしょう。

企業型確定拠出年金では複数の金融商品を積立購入できるため、一つに絞る必要はありません。株式や債券、定期預金などを組み合わせて、自分にとって最適な配分割合を決めましょう。

上表のように、さまざまな運用商品を用意しており、投資経験やリスク許容度に合わせて最適な商品を選択できます。業界最低水準の信託報酬となっている商品や、幅広い運用スタイル、投資対象の投資信託を用意している点が魅力です。

なお、企業型確定拠出年金の商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2つに大別できます。運用益が非課税になるメリットを活かすためには、ある程度リスクを取って元本変動型の商品を組み入れるとよいでしょう。

株式会社日本企業型確定拠出年金センターでは、多くの中小零細企業へ企業型確定拠出年金の導入を支援してきました。運営管理機関として、労働者の方への説明会も実施しており、加入者の資産形成をサポートいたします。

無料相談も行っておりますので、企業型確定拠出年金の導入を検討中の方は、お気軽にお問合せください。