確定拠出年金は退職後どうすればいいの？

放置してはいけない理由を解説！

「転職の手続きで忙しく、移管の手続きを忘れていた」「何をすればいいか分からず放置していた」などの理由から、退職後に企業型確定拠出年金を放置してしまう人がいます。

退職後の企業型確定拠出年金を放置すると、さまざまな不利益を被るため注意しましょう。

資格喪失後（退職後）6ヶ月以内に、転職先の企業年金か個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移換する手続きを行わないと、国民年金基金連合会に自動移換されます。

国民年金基金連合会に自動移換されたあと、国の管理に変更する費用として約4,000円が徴収され、さらに毎月52円の手数料が徴収され続けます。

少額ではあるものの、継続的にコストが発生して資産が減少していくため注意しましょう。

国民年金基金連合会に自動移換されると、資産が現金の状態で管理され、運用の指図ができません。つまり、株式や債券への投資を通じて運用益を得られなくなります。

手数料を支払い続ける必要があるにも関わらず、運用ができないため運用機会を逃してしまうデメリットがあります。つまり、放置して自動移管されると、資産がひたすら減り続けることになります。

確定拠出年金には運用益が非課税になるメリットがあるため、退職後に手続きを怠ることで被る不利益は大きいでしょう。

確定拠出年金を受け取れるのは60歳以降ですが、自動移換されたまま放置しているとスムーズに給付金を受け取れない恐れがあります。

確定拠出年金を受け取れる年齢は、通算加入者等期間に応じて以下のように決まっています。

自動移換されている期間は、通算加入者等期間にカウントされません。「60歳になったら受け取れる」と思っていたら、自動移管の期間が長すぎて受け取れるタイミングが想定よりも後になるケースが考えられます。

老後のライフプランに影響を及ぼす可能性があるため、注意しましょう。

確定拠出年金を継続することで、税制優遇措置を活用しながら老後に向けて資産形成を行えます。確定拠出年金は運用益が非課税なので、通常の投資よりも有利な制度です。

確定拠出年金を継続すれば、長期積立により複利の効果を最大限に享受でき、運用益を効率よく増やせるメリットが期待できるでしょう。自分のリスク許容度に応じて運用商品を選択できるため、個別のニーズに合わせた資産運用を実現できます。

確定拠出年金制度がある企業を退職したときは、資産を移管するための手続きを行いましょう。

転職先の企業年金制度か個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管する方法があるため、状況に応じて適切な手続きを行うことが大切です。

転職先が確定拠出年金制度を導入している場合、その制度に加入する手続きを行う必要があります。「前職の企業年金制度の資産がある」旨を伝えれば、移管に必要な手続きを案内してくれます。

転職前とは運用管理機関が異なる場合、選択できる金融商品のラインナップが異なります。移換手続きが完了したあとは、転職先の確定拠出年金制度の中から商品を選択し、運用しましょう。

転職先に確定拠出年金制度がない場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移換する手続きを行う必要があります。自分でiDeCoのサービスを提供している金融機関を選定し、書面かWEB上で手続きを進めましょう。

iDeCoへの移換が完了後、iDeCoを利用して自ら掛金を拠出しつつ運用を続けることが可能です。転職先に確定拠出年金制度がない場合でも、iDeCoを活用することで税制優遇を受けながら将来の年金を準備できます。

老後資産を形成するうえで有利な制度なので、忘れずに手続きを行いましょう。

なお、転職先に確定拠出年金制度がない場合だけでなく、退職して自営業者になる場合や専業主婦(夫)になる場合も同様の流れとなります。

転職後または退職後に確定拠出年金の移管をせずに自動移換になると、国民年金基金連合会から「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）」という書類が届きます。

自動移換されたあとも放置すると、年に1回「確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）」が届きます。自動移管になるとさまざまな不利益が起こるため、書類が届いたら必ず目を通し、速やかに対処しましょう。

自動移換されたあとも、手数料を支払えば企業年金やiDeCoに資産を移管できます。非課税で運用できるメリットを活かすためにも、国民年金基金連合会からの書面が届いたら必ず内容を確認してください。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。