企業型DC・iDeCo死亡時の受け取り方は？死亡一時金の受取人・手続き・税金をわかりやすく解説

2025.10.27
2026.06.05

企業型DC・iDeCoの死亡一時金の受取人・手続き・税金をわかりやすく解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金を準備するための制度ですが、加入者が万が一亡くなった場合、積み立てた資産は遺族が死亡一時金として受け取れます。

この制度の資産は掛け捨てにはなりません。

本記事では、この死亡一時金を受け取る際の受取人の順位、具体的な手続きの流れ、そして課される税金について、企業型・個人型を問わず共通する点を中心に詳しく解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

【受取人指定の重要性】死亡一時金は法定相続人とは別の優先順位

確定拠出年金法では、死亡一時金の受取人の優先順位が定められています。最も優先順位が高いのは戸籍上の配偶者です。

次に、加入者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。ここまでで該当者がいない場合は、残りの生計維持関係になかった子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が受取人となります。この順位は民法の法定相続順位とは異なり、例えば子がいる場合でも戸籍上の配偶者が最優先されます。ただし、事実婚のパートナーは、生前に受取人として指定されていない限り、この優先順位の配偶者としては扱われません。

生前に受取人の指定がない場合は、この順位に従って請求手続きが進められるため、意図しない人物に資産が渡る可能性も考慮しておく必要があります。

企業型DCだからこそ推奨！トラブルを避けるための生前指定

法律で受取人の順位が定められてはいるものの、相続トラブルを未然に防ぎ、特定の人物へ確実に資産を承継させたい場合は、生前に受取人を指定しておくことが推奨されます。

受取人をあらかじめ指定しておけば、法定の優先順位に関わらず、指定された人が死亡一時金を受け取ることが可能です。例えば、特に世話になった子や内縁のパートナーなど、特定の人物に遺したいという明確な意思がある場合に有効な手段です。また、受取人が指定されていれば、遺族は請求手続きをよりスムーズに進めることができます。

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指定がない場合は、請求者が最も優先順位の高い遺族であることを証明するために多くの書類が必要になることがあります。

Step1：加入者が利用していた運営管理機関へ連絡する

遺族が最初に行うべきことは、加入者が利用していた運営管理機関（銀行、証券会社、保険会社など）に連絡し、加入者が死亡した事実を伝えることです。

どの金融機関を利用していたか不明な場合は、企業型DCであれば勤務先の担当部署に、iDeCoであれば国民年金基金連合会に問い合わせることで確認できます。連絡を受けた運営管理機関は、死亡一時金の請求に必要な書類（裁定請求書など）を遺族へ送付します。

この手続きにおいて、特別な手数料が発生することは基本的にありませんが、請求が完了するまでの期間、口座管理手数料などが資産から差し引かれる場合があります。

Step2：必要書類を準備して裁定請求書を提出する

運営管理機関から「死亡一時金裁定請求書」が届いたら、必要事項を記入し、添付書類と共に提出します。

一般的に必要となる書類は、死亡の事実を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）、請求者の本人確認書類、加入者と請求者の続柄を証明する戸籍謄本、一時金の振込先となる金融機関の口座情報などです。生前に受取人が指定されていない場合は、請求者が最も優先順位の高い遺族であることを証明するための書類が追加で求められることもあります。

書類に不備がなければ、請求後おおむね1か月から2か月程度で指定口座に一時金が振り込まれます。

請求権の時効は5年！遺族のために企業側も周知を徹底すべき

死亡一時金を請求する権利には、加入者の死亡後5年という時効が定められています。この期間内に請求手続きを行わないと、請求権が消滅してしまうため注意が必要です。

時効を過ぎた場合、積み立てた資産は法務局などに供託され、最終的には遺族の相続財産として扱われることになります。そうなると、遺産分割協議を経て相続人全員の同意を得るなど、手続きが非常に煩雑化する可能性があります。

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企業型DCの場合、事業主は従業員に対して、万が一の際の手続きについて家族にも共有しておくよう促すなど、制度に関する定期的な情報提供を行い、遺族が困らないよう周知を徹底することが求められます。

死亡後3年以内の請求なら「みなし相続財産」として扱われる

加入者が死亡してから3年以内に遺族が死亡一時金を受け取った場合、その資産は税法上「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象となります。

みなし相続財産とは、民法上の相続財産ではないものの、被相続人の死亡を原因として遺族が受け取るため、実質的に相続で得た財産と同等とみなされるものです。確定拠出年金の死亡一時金は、税制上「死亡退職金」と同じ扱いを受けます。

そのため、速やかに手続きを進めることが、死亡退職金の非課税枠の適用を受け、結果として税負担の軽減につながる可能性があります。

相続税には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が適用できる

死亡一時金が「みなし相続財産」として扱われる場合、死亡退職金の非課税枠が適用されます。この非課税枠の金額は「500万円×法定相続人の数」という計算式で算出可能です。

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人いる場合、500万円に3を乗じた1,500万円までが非課税となります。この非課税枠は、確定拠出年金の死亡一時金だけでなく、会社から支給される死亡退職金などすべてを合算した金額に対して適用されます。

非課税枠を超えた部分の金額が、他の預貯金や不動産といった本来の相続財産と合計され、相続税の計算対象となります。

死亡後3年を超えると「一時所得」として所得税・住民税の対象に

加入者の死亡から3年が経過した後に死亡一時金を受け取ると、その資産は相続税の対象ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われます。一時所得には所得税および住民税が課されます。

この場合、死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は適用できません。課税対象となる一時所得の金額は、収入金額（死亡一時金）から収入を得るために支出した金額を差し引き、さらに特別控除額50万円を差し引いた金額を算出し、その2分の1の金額が総所得金額に算入され、他の給与所得などと合算され、総合課税の対象となります。

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一般的には相続税として扱われるよりも税金の負担が大きくなる傾向にあります。