企業型確定拠出年金やiDeCoは離婚したら財産分与の対象！分与の計算方法とは

夫婦が離婚したときは、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産を分けます。話し合いでどのように分けるのかを決めるのが一般的で、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てます。

婚姻期間中におけるさまざまな財産が分与の対象となり、企業型確定拠出年金も含まれます。性質上は退職金の一部とみなされるため、財産分与の対象とされることが一般的です。

今回は、夫婦で離婚が発生したときにおける、企業型確定拠出年金の取り扱いについて解説します。

1. 確定拠出年金の制度を確認

確定拠出年金とは、将来の老後資金を準備するための制度です。企業が福利厚生の一環で自社に導入する「企業型」と、個人が自分の判断で加入する「個人型（iDeCo）」があります。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその資金をもとに自分の責任で運用を行う仕組みです。運用益が非課税になる税制メリットがあり、効率的な資産運用を行えるメリットがあります。

2. 離婚時に企業型確定拠出年金は財産分与の対象となる

確定拠出年金に加入している人が離婚した場合、企業型確定拠出年金の運用資産は財産分与の対象となるのが一般的です。

過去には「企業型確定拠出年金は財産分与の対象にならない」という判例があるため一概にはいえませんが、一般的には企業型確定拠出年金も財産分与の対象になる、と考えて差し支えありません。

なお、財産の名義は関係ありません。婚姻期間中に築いた共有財産は、基本的には財産分与の対象となります。

3. 企業型確定拠出年金を財産分与する際のリスクと注意点

企業型確定拠出年金を財産分与する際には、「年金の評価額をどのように算出するか」が重要なポイントです。確定拠出年金は相場や運用状況に左右されるため、評価時期によって金額が変動する性質があります。

離婚に伴う財産分与では、婚姻期間中に拠出された掛金やその運用成果をどこまで対象とするかを加味しなければなりません。

実際に受け取るまでに期間がある場合、運用資金を下ろせません。企業型DCは原則として60歳になるまでは下ろせないため、正確な評価ができないのです。

例えば、受け取りまで数十年あるような人の場合は分割が困難であるため、話し合ったうえで現金清算するのが一般的です。

また、掛金の運用途中では運用益や損失が発生するため、最終的な価値を正確に見積もることは困難です。基本的には話し合いで解決する必要があり、場合によっては折り合いが付かない可能性も考えられるでしょう。

4. iDeCo・DB・個人年金保険も財産分与の対象になる

企業型確定拠出年金だけでなく、iDeCo ・DB（確定給付企業年金）・個人年金保険も離婚時における財産分与の対象です。

iDeCoは企業型確定拠出年金と同じような取り扱いをします。婚姻期間中の積立額やこれまでの運用益、今後期待できる運用益などを加味して分与対象を計算します。

DBは企業型確定拠出年金とは異なり加入者が運用せず、予定利率に基づいて運用されています。そのため、企業型確定拠出年金よりも分け方がシンプルといえるでしょう。

個人年金保険は、貯蓄型の生命保険と同様に考えます。離婚時における解約返戻金をベースに、婚姻期間中に積み立てた掛金に対応する金額を分けるのが一般的です。

5. 年金分割との違い

厚生年金を分ける手続きを「年金分割」といいます。企業型確定拠出年金の財産分与とは異なり、公的年金の分割は年金事務所で手続きを行う点が特徴です。

年金分割とは、厚生年金部分の保険料納付記録を分割する制度です。婚姻期間中について、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額（標準報酬）の記録を分割します。

なお、年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。合意分割は2007年4月1日以降に離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できる制度です。夫婦間で分割割合を決め、主に共働き世帯が該当します。

3号分割は2008年4月1日以降に離婚した場合で、夫婦どちらかが国民年金の第3号被保険者であった期間がある場合に、相手の厚生年金記録を2分の1ずつ分割できる制度です。夫婦間の合意は不要で、請求に基づいて厚生年金の報酬額（標準報酬）の記録を2分の1ずつ分けます。

6. まとめ：離婚したとき企業型確定拠出年金は財産分与の対象になる

確定拠出年金は、離婚時に財産分与の対象となります。企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金のいずれも財産分与の対象ですが、どのように分けるかはさまざまな要素を勘案しなければなりません。

婚姻期間中に積み立てられた部分だけでなく、離婚時までに得られた運用益や実際に受け取れるまでに得られる運用益などを加味しなければならず、かなり複雑な点は否めません。

なお、企業型確定拠出年金の財産分与も厚生年金の年金分割も、離婚してから2年が経過すると請求できません。「分ける側」と「分けてもらう側」の双方が仕組みを理解し、適切な手続きを踏めば、自分が受け取れる年金を確保できるでしょう。