企業型確定拠出年金やiDeCoは離婚したら財産分与の対象！

分与の計算方法とは

確定拠出年金とは、将来の老後資金を準備するための制度です。企業が福利厚生の一環で自社に導入する「企業型」と、個人が自分の判断で加入する「個人型（iDeCo）」があります。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその資金をもとに自分の責任で運用を行う仕組みです。運用益が非課税になる税制メリットがあり、効率的な資産運用を行えるメリットがあります。

確定拠出年金に加入している人が離婚した場合、企業型確定拠出年金の運用資産は財産分与の対象となるのが一般的です。

過去には「企業型確定拠出年金は財産分与の対象にならない」という判例があるため一概にはいえませんが、一般的には企業型確定拠出年金も財産分与の対象になる、と考えて差し支えありません。

なお、財産の名義は関係ありません。婚姻期間中に築いた共有財産は、基本的には財産分与の対象となります。

企業型確定拠出年金は、退職金制度に近い性質があり、婚姻期間中に積み立てられた部分は財産分与の対象となります。「婚姻期間中」であるため、すべての運用資産が財産分与の対象となるわけではありません。

また、企業型確定拠出年金の評価額は、その時点の運用成績や経済情勢によって変動します。離婚時における運用資産について「運用益がどの程度あるのか」「今後も運用成績が上下する可能性があるため、どのように評価するのか」を決めるのは容易ではありません。

預貯金や家、車などが財産分与の対象となるのは知られています。しかし、企業型確定拠出年金が財産分与の対象になるのは一般的に知られていません。

財産分与の話し合いをするときは、企業型確定拠出年金を含めて、配偶者と共有している全ての所有資産について種類や価値を明確に整理しましょう。

離婚するときはさまざまな負担が発生しますが、離婚後のトラブルを避けるためにも、財産を正確に把握することが欠かせません。

企業型確定拠出年金を財産分与する際には、「年金の評価額をどのように算出するか」が重要なポイントです。確定拠出年金は相場や運用状況に左右されるため、評価時期によって金額が変動する性質があります。

離婚に伴う財産分与では、婚姻期間中に拠出された掛金やその運用成果をどこまで対象とするかを加味しなければなりません。

財産分与の対象となる金額は、以下のような方法で算出します。

実際に受け取るまでに期間がある場合、運用資金を下ろせません。企業型DCは原則として60歳になるまでは下ろせないため、正確な評価ができないのです。

例えば、受け取りまで数十年あるような人の場合は分割が困難であるため、話し合ったうえで現金清算するのが一般的です。

また、掛金の運用途中では運用益や損失が発生するため、最終的な価値を正確に見積もることは困難です。基本的には話し合いで解決する必要があり、場合によっては折り合いが付かない可能性も考えられるでしょう。

企業型確定拠出年金の評価額を算出するのは、非常に複雑です。「婚姻期間中における運用益はどのように評価するのか」「受け取れない期間はどのように評価するのか」「今後増える可能性はどのように評価するのか」など、複雑な要素を加味する必要があります。

未確定の運用額を基に評価を行った場合、現実との差異が生じる可能性が挙げられます。運用成績が一見良好だったとしても、離婚時点で評価額を過大に計算してしまうと、実際の受け取り金額が予測と異なり分与を受ける側にとって不利な状況を招くことがあります。

確定拠出年金は受給開始年齢に達するまで現金化できないため、将来的な受け取り金額を正確に予測できません。客観的かつ正確な評価額を試算することは困難で、話し合いで解決しない場合は専門家に頼る必要性が出てくるでしょう。

参考動画：https://www.youtube.com/watch?v=8A8-Y3QGFmM

企業型確定拠出年金だけでなく、iDeCo ・DB（確定給付企業年金）・個人年金保険も離婚時における財産分与の対象です。

iDeCoは企業型確定拠出年金と同じような取り扱いをします。婚姻期間中の積立額やこれまでの運用益、今後期待できる運用益などを加味して分与対象を計算します。

DBは企業型確定拠出年金とは異なり加入者が運用せず、予定利率に基づいて運用されています。そのため、企業型確定拠出年金よりも分け方がシンプルといえるでしょう。

個人年金保険は、貯蓄型の生命保険と同様に考えます。離婚時における解約返戻金をベースに、婚姻期間中に積み立てた掛金に対応する金額を分けるのが一般的です。

厚生年金を分ける手続きを「年金分割」といいます。企業型確定拠出年金の財産分与とは異なり、公的年金の分割は年金事務所で手続きを行う点が特徴です。 

年金分割とは、厚生年金部分の保険料納付記録を分割する制度です。婚姻期間中について、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額（標準報酬）の記録を分割します。

なお、年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。合意分割は2007年4月1日以降に離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できる制度です。夫婦間で分割割合を決め、主に共働き世帯が該当します。

3号分割は2008年4月1日以降に離婚した場合で、夫婦どちらかが国民年金の第3号被保険者であった期間がある場合に、相手の厚生年金記録を2分の1ずつ分割できる制度です。夫婦間の合意は不要で、請求に基づいて厚生年金の報酬額（標準報酬）の記録を2分の1ずつ分けます。

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