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(株)日本企業型確定拠出年金センター
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企業型確定拠出年金の紹介事業とは?
おすすめの業界や収益モデルを紹介
昨今は福利厚生の充実化を図ったり、役員や労働者の資産形成を後押しする目的で、企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入を進める企業が増えています。
そこで注目を集めているのが、企業に対して企業型確定拠出年金を紹介する事業です。運営管理機関と契約を締結したうえで、新しく制度を導入する企業を運営管理機関へ紹介することで、報酬を受け取れます。
特に、税理士や社会保険労務士、保険代理店など企業との接点が多い業界にとって親和性が高い事業といえるでしょう。
今回は、企業型確定拠出年金を紹介する事業や具体的な始め方、収益モデルなどを解説します。
企業型確定拠出年金の紹介事業とは、企業に対して企業型確定拠出年金の制度を紹介し、導入をサポートする事業です。あらかじめ運営管理機関と契約を締結したうえで紹介を行うと、紹介報酬を受け取れます。
福利厚生を充実させる方法で悩んでいる事業主や、役員・従業員の退職金を準備する方法を模索している事業主へ企業型確定拠出年金を紹介することで、解決の一助となるでしょう。
事業主は悩みを解決でき、紹介者は報酬を受け取れるため、双方にとってメリットが大きい事業といえます。なお、企業型確定拠出年金の紹介事業を始める際には、運営管理機関と契約(パートナー契約とも呼ばれます)を締結しなければなりません。
日本は少子高齢化が進んでいることもあり、公的年金だけでなく自助努力による資産形成を行う重要性が高まっています。企業型確定拠出年金は、今後ますます重要性が高まっていくと考えられるため、企業型確定拠出年金の紹介事業も将来性が高いといえます。
実際に企業型確定拠出年金の紹介事業を始めるとき、何をすればよいでしょうか。
具体的にやるべきことは契約内容によって異なりますが、主な業務を解説します。
企業型確定拠出年金の導入を検討している企業を運営管理機関に紹介するのが、代表的な業務です。詳細な説明を紹介者が行うこともありますが、具体的な提案や導入支援は運営管理機関が行うことが多いです。
基本的に企業型確定拠出年金は法人であれば導入できるため、紹介先の引受規模によりますが、企業規模に関係なく候補の企業となります。
運営管理機関との契約内容によっては、新しく企業型確定拠出年金を導入する企業を見つけるための営業事務を行うことがあります。
具体的には、見積書・提案書の作成、具体的な導入メリットを伝えるための資料作成などです。
場合によっては、制度の導入を決定した企業に対して、制度をスタートするまでフォローを行うこともあります。具体的には、制度を導入するために必要な申請書類の整備や調印手配などです。
多くの運営管理機関では、導入フォローを行うための仕組みを整備しています。大きく分けると「コールセンター型」と「担当者型」の2つがあり、担当者型であればきめ細かいフォローを受けられるので安心です。
実際に、企業型確定拠出年金の紹介事業が向いている事業者を紹介します。
日ごろから企業と付き合いがある事業者の方は、企業型確定拠出年金の紹介事業が向いている可能性が高いでしょう。
税理士は、税金の専門家として多くの企業税務を支援しています。企業型確定拠出年金は、掛金の全額を損金算入できるため、税務にも大きな影響を与える制度です。
税金を最適化する方法で悩んでいる事業主に対して企業型確定拠出年金を紹介すると、問題の解決につながるかもしれません。税理士は企業の財務状況や税務に精通しているため、企業に与える財務的影響を的確に分析できる強みがあります。
既に行っている税務相談や申告代行などのサービスに加えて、企業型確定拠出年金の紹介事業を始めることで、収益を得られる機会を増やせるでしょう。
企業型確定拠出年金の導入により企業から感謝されれば、より関係性・信頼性を深めることも可能です
社会保険制度や人事労務制度の専門家である社会保険労務士も、企業型確定拠出年金の紹介事業に向いています。既に企業と関係構築ができていれば、提案までスムーズに行えるメリットがあります。
「福利厚生を充実させて、労働者の満足度を高めたい」という悩みを抱えている事業主がいれば、企業型確定拠出年金の導入が一つの選択肢となるでしょう。社会保険労務士は就業規則の改定も適切に行えるため、スムーズな導入支援を行える点も強みです。
事業主にとって煩雑な業務を代行することで、より満足度を高めることもできます。
法人保険を取り扱っている保険代理店は、企業型確定拠出年金の紹介事業と親和性が高いでしょう。保険代理店はさまざまな保険商品に精通しており、保険を含めた企業型確定拠出年金の提案が可能です。
役員退職金を用意する方法はさまざまですが、法人保険を活用することもできます。法人保険のメリットと企業型確定拠出年金のメリットを比較したうえで、さまざまな選択肢を提示できる強みがあります。
ただし、保険の本質は万が一の事態に備えることなので、法人保険と企業型確定拠出年金は性格が異なります。
リスクへの備えは保険で行い、退職金を作るための制度は企業型確定拠出年金を採用するなど、包括的で付加価値の高いサービスを提供することができるでしょう。
企業型確定拠出年金の紹介事業を行う際に気になるのが、収益モデルではないでしょうか。収益性が乏しく採算が取れなければ、事業を始めるメリットはありません。
以下で、企業型確定拠出年金の紹介事業の収益モデルを解説します(あくまでも一例です)。
新たに企業型確定拠出年金の導入を検討している企業を運営管理機関に紹介し、実際に導入に至ったときに「紹介手数料」として一時金を得られます。
紹介手数料が1社あたり4万円の場合、毎月3事業所を紹介できれば12万円の報酬を得られます。年間で換算すると144万円です。紹介手数料は運営管理機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
多くの運営管理機関は一時金のみの報酬体系となっていますが、継続報酬を支給している運営管理機関もあります。
企業型確定拠出年金を導入した企業は、継続的に運営管理機関に手数料を支払う必要がありますが、その中の一部を紹介者が受け取る仕組みです。
例えば、「1企業当たり3,000円」「加入者1人あたり50円」という報酬体系で、労働者数20人の企業を紹介したケースで考えてみましょう。
導入に至ったときの一時金に加えて、「3,000円+(50円×20人)=4,000円」が継続報酬として受け取れます。
ただし、すべての運営管理機関が継続報酬の報酬体系を採用しているとは限らないため、事前の確認が欠かせませんし、引き受ける業務との兼ね合いとなるでしょう。
初めて紹介事業を始める際には、不明点や疑問点が多く出てくるはずです。契約締結後の研修体制やフォロー体制が充実している運営管理機関を選べば、安心して紹介事業を始められます。
企業型確定拠出年金の紹介事業を始めようか検討している方は、日本企業型確定拠出年金センターへお問い合わせください。日本企業型確定拠出年金センターが取り扱っている「SBIぷらす年金」は、中小零細企業向けのプランとして、多くの導入実績があります。
加入するかどうかを役員や加入者が自分で判断できる「選択制企業型確定拠出年金」の制度設計もできるため、柔軟性の高さが魅力です。役員分の掛金は全額福利厚生費として全額が損金算入できるため、企業の納税額にも影響します。
もちろん、労働者の福利厚生を充実させることもできるため、社員満足度を高めることも可能です。さまざまなメリットを企業へアプローチしやすい制度となっているため、ぜひ多くの事業主様へご提案ください。
日本企業型確定拠出年金センターでは、すべての営業事務を当社へ委託できるプランや、営業事務をパートナー様ご自身で行うプランを用意しています。専任の担当者が導入フォローを行うため、ご安心ください。
一時金と継続報酬を受け取れる報酬体系を用意しており、ご希望に応じてお選びいただけます。一緒に企業型確定拠出年金の導入支援を行い、中小零細企業の魅力向上や資産形成に貢献しましょう!
昨今は企業型確定拠出年金を導入する企業が増えていますが、導入にあたってさまざまな手続きが発生するため、導入に踏み切れていない事業主も少なくありません。
企業型確定拠出年金は、さまざまな悩みを抱えている事業主をサポートできる制度です。紹介事業を通じて、事業主を支援しつつ、報酬として手数料を受け取ることができます。
企業型確定拠出年金は、今後社会のインフラといわれるほど普及していく可能性があります。つまり、企業型確定拠出年金の紹介事業も将来性が高いといえるでしょう。
日本企業型確定拠出年金センターでは、税理士・社会保険労務士・保険代理店のみなさまを対象にパートナーを募集しています。運営管理機関としてパートナーのみなさまをサポートするので、一緒に企業型確定拠出年金の導入を推進していきましょう。
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