企業型確定拠出年金の管理サイトの利用方法。 ログインができない！など、担当者の「困った」「知りたい」を 日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型DC（401k）制度は、従業員のための企業年金制度です。会社が掛金を拠出し、従業員が掛金を運用していく制度で、活用されている企業も多いでしょう。制度導入後は、企業は掛金を拠出し、金融商品を従業員が運用していくことになりますが、いずれもインターネット上で行われるのが一般的です。

運営管理機関によって、管理サイトの構成や利用方法は異なるものの、概ね利用できる項目は同様です。

今回は、企業型DC（401k）制度の運営にあたって、管理サイトの利用方法など、担当者の「困った」「知りたい」ことを、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

未登録であれば、従業員（加入者）のアドレスを登録しましょう。オンラインでのパスワード再設定が可能となります。運営管理機関によっては、パスワードの再発行は郵送のみの場合もありますので、よく確認しましょう。

Q 加入者サイトの表示がおかしい！
サイトの推奨環境を確認しましょう。OSやブラウザのバージョンは適切でしょうか？またサイトによっては、「JavaScript」「Cookie」の設定指示がありますので、しっかりチェックしておきます。

Q 金融商品のラインナップを確認したい！
金融商品のラインナップは、加入者サイトにおいて確認ができます。それぞれの商品の詳細情報も確認できます。

Q 金融商品を変えたい！
金融商品の変更は可能です。規約により変更可能な頻度は異なる場合があります。変更する場合には、運営管理機関に変更指示が必要です。管理者サイトで手続きが行える場合や、コールセンターへの申し込み手続きなどがあります。

Q 従業員（加入者）が引っ越した。何か手続きが必要？
加入者等氏名・住所変更届の提出が必要です。加入者情報の登録変更を行いましょう。

Q 従業員（加入者）が結婚して名前が変わった。何か手続きが必要？
加入者等氏名・住所変更届の提出が必要です。加入者情報の登録変更を行いましょう。

Q 掛金の拠出を停止できる？
原則、掛金の拠出の中止はできません。年金規約に休職期間中などは停止できる旨を定めた場合には、可能な場合もあります。

Q iDeCoに加入している中途入社の従業員。企業型DCに移管できる？
iDeCoとの併用も可能ですし、iDeCoを売却し、企業型DCに移管することも可能です。加入者サイトで手続きが行える場合や、コールセンターへの申し込み手続きなどがあります。

Q 年末調整のとき、企業担当者がやることは？
従業員がiDeCoを併用している場合には、小規模共済等掛金として、所得控除の対象となります。サイト上でもiDeCoの加入状況が確認できる場合があります。掛金状況を把握できない場合には、従業員へ年末調整時に申告するようアナウンスが必要です。企業型確定拠出年金の場合、年末調整は不要です。

Q 従業員（加入者）が60歳になったら、給付金を受けられる？
従業員（加入者）が年金規約に定めた年齢（60〜70歳）に到達したり、定年（60歳以降）で退職した場合には、給付金を受け取ることになります。一時金もしくは年金で受け取ることになります。従業員（加入者）への丁寧な説明が必要です。

Q 従業員（加入者）が障害状態になった、給付金を受けられる？
従業員（加入者）が75歳に達する日の前日までに障害等級（１〜２級）に該当する程度の状態になった場合には、障害給付金を受け取ることができます。詳しい手続きはコールセンターなどに問い合わせましょう。

まずは、よくある質問のケースなどを押さえておき、従業員（加入者）からの質問に答えられるようにしておきましょう。不明点などは、運営管理機関のサポートや、専門家のアドバイスを受けながら、制度運営していくことをおすすめします。当社においては、人事労務の専門知見があるとともに、企業型DC（401k）制度の導入も数々サポートしてきました。少しでもご不安やご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問合せください。