企業型確定拠出年金（企業型DC）は強制加入？

手取りへの影響を解説

企業型確定拠出年金制度は、企業が従業員の将来のために掛金を拠出し、従業員自身が資産運用して老後資金を準備する仕組みです。「企業が従業員のためにお金を負担し、老後資産を用意する」という福利厚生制度です。

規約に基づいて、あらかじめ決められた金額が毎月拠出されます。従業員はその資金を使って投資信託や定期預金など、自分の運用方針に沿った方法で運用します。

企業型確定拠出年金の加入対象者は、企業が定めている規約次第です。従業員が自動的に制度に加入する「強制加入」のような仕組みとなっている場合もあります。

実務上では、正社員はほとんどのケースで強制加入となります。非正規雇用の従業員に関しては規約によるため、強制加入とは限りません。

また、企業によっては一定の職種・一定の勤続期間・一定の年齢などのルールを設けて加入対象者を定めています。

なお、企業型確定拠出年金の加入資格は、事業主の一存で加入できるか・できないかというルールは認められません。不当に差別的な取扱いとならないように、合理的かつ客観的基準が求められます。

企業型確定拠出年金の中には、加入を希望する従業員のみが加入できる「選択制DC」という仕組みがあります。選択制DCでは、そもそも加入するかどうかが従業員の任意になるため、強制加入ではありません。

なお、一般的な企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出しますが、選択制DCでは従業員が給与の中から掛金を拠出します。運用益が非課税になるメリットは、通常の企業型確定拠出年金と同じです。

確定拠出年金には、企業が実施する企業型確定拠出年金と個人が実施するiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。いずれも将来の資産形成に役立つ年金制度ですが、企業型確定拠出年金は企業が掛金を負担するのに対し、iDeCoは加入者が自らの意思で掛金を負担しなければなりません。

また、企業型確定拠出年金は規約で定められている従業員のみが加入できるのに対し、iDeCoは会社員だけでなく公務員や自営業者、専業主婦（夫）なども加入できます。 

企業型確定拠出年金には、従業員側から見てさまざまなメリットがあります。

強制加入であることで計画的に老後資産を用意でき、また税制優遇を受けながら効率よく資産形成を進められます。

通常の企業型確定拠出年金では、企業が掛金を拠出してくれます。従業員自身の経済的負担は発生しないため、「勤務先が自分の老後のためにお金を出してくれている制度」といえるでしょう。

企業型確定拠出年金で得られた運用益は非課税です。通常の投資では運用益に対して20.315％の税金が課されるため、企業型確定拠出年金を活用すれば効率よく資産形成を進めることが可能です。

リスクを取って積極的に運用した場合でも、一般的に運用期間が長いほど得られるリターンが安定します。また、複利効果（運用益が元本に追加されて運用効率が高まる効果）により、長期的に運用するほど運用効率が高まります。

企業型確定拠出年金は「年金」という言葉が含まれるように、年金作りに特化している制度です。基本的に長期運用を前提としており、原則として60歳に到達するまでは引き出せません。

「資金の流動性が低い」と捉えられることもありますが、途中の引き出しを防いで老後資金を半強制的に用意できる点はメリットといえます。途中で引き出すと運用効率が落ちてしまいますが、長期的に運用することで豊かな老後生活を実現できるのです。

企業型確定拠出年金では、さまざまな運用商品が用意されています。企業が契約している運営管理機関によって運用商品のラインナップは異なりますが、自分のリスク許容度に合わせて柔軟に運用できます。

運用商品は、元本を確実に守れる「元本確保型商品」と、積極的にリターンを狙える一方で元本割れのリスクを伴う「元本変動型商品」があります。

どのように運用するかは、加入する従業員が決められます。年齢や家族構成、投資経験などに応じて最適な商品を選択できる点は、企業型確定拠出年金のメリットといえるでしょう。

企業型確定拠出年金にはメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。制度を導入する事業主も加入する従業員も、どのようなデメリットがあるのか確認しましょう。

選択制DCに加入すると、給与から掛金を拠出します。つまり、手取り額が減少してしまうのです。

例えば、月々の掛金を2万円と設定した場合、この金額が給与から差し引かれます。自由に使えるお金が減少してしまうため、生活費に影響を与えてしまう可能性があります。

拠出した掛金は将来的な年金や退職金といった資産形成に寄与しますが、月々の生活における収支のバランスを崩さないように注意が必要です。特に若い方は給与が少ないと考えられるため、無理に掛金を拠出すると家計が苦しくなってしまう恐れがあります。

運用商品として元本変動型商品を選択すると、元本割れのリスクが伴います。そのため、年齢や資産状況などを踏まえたうえで、将来の資産形成におけるリスク管理を行うことが大切です。

企業型確定拠出年金では、加入したあとは自身に運用責任が発生します。市場環境や経済状況によっては期待したリターンが得られず、元本割れの可能性もあります。

運用商品や資産配分の選択が将来受け取る金額に影響するため、投資に関する知識や情報を得ることは欠かせません。

企業型確定拠出年金は老後資産作りに特化している関係上、「60歳まで引き出せない」という制約があります。急な資金需要に対応しづらいという課題があるため、短期的な資金計画には向きません。

しかし、「自由に資産を引き出すことができない」という特性は、老後資金の計画的な形成には大きなメリットをもたらします。60歳まで手をつけることができないからこそ、長期的な資産運用が可能となり、老後の生活資金を安定的に確保できるのです。

企業型確定拠出年金で運用できる商品は、運営管理機関ごとに異なります。運用商品ごとの特徴を十分に理解したうえで、自身のライフスタイルや将来の計画に合致した選択をしましょう。

投資信託の種類は多く、投資対象は株式・債券・不動産など銘柄ごとに異なります。元本変動型商品を選択する際には、さまざまな資産に投資する「分散投資」を意識するとよいでしょう。

分散投資を実践することにより、一つの資産が下落しても他の資産でマイナスを補完できます。企業型確定拠出年金では運用期間が自然と長期になるため、さまざまな資産に分散投資すれば、より安定的に資産を増やせるでしょう。

投資対象だけでなく、投資先の国や地域の分散も効果的です。グローバルに投資することで、世界中のさまざまな市場や資産で収益機会を得られ、国内市場が低迷しているときでも海外市場からリターンを得られる可能性があります。

規約で特段の定めを設けない限り、基本的に従業員は強制的に企業型確定年金へ加入します。つまり、事業主にとっては掛金の負担が重くなってしまう可能性があります。

「強制加入ではなく、任意の形にしたい」という事業主の方におすすめなのが、選択制企業型確定拠出年金（選択制DC）です。

選択制DCは、「加入するかどうか」「加入するなら掛金をいくらにするか」を従業員が自分で決定します。自由度が高い企業年金制度として、昨今は導入する企業が増えています。

選択制DCは強制的に加入するわけではなく、自分のライフスタイルや将来の計画に応じて利用できる点が大きなメリットです。運用商品も加入者が自由に選択できるため、リスク許容度にあわせて運用できます。

従業員の満足度が向上し、働きやすい環境が整うことで定着率が向上します。業務に精通した従業員が長期的に勤務することで、企業全体の生産性が向上するメリットも期待できます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。