企業型確定拠出年金 (DC) はあやしい？

仕組みを丁寧に解説します

そもそも企業型確定拠出年金（企業型DC）は、確定拠出年金制度のうちの一つです。幅広い利用者のあるiDeCoも確定拠出年金制度であり、こちらは個人型確定拠出年金制度と位置付けられ、個人が各自加入するというものです。一方、企業型DCは、「企業型」との名前のとおり、企業が導入する年金制度です。基本的に会社が従業員のために導入する福利厚生制度であり、制度を導入している会社であれば、従業員は自動的に加入するしくみとなっています。

企業型DCは、会社が従業員の掛金を拠出し、従業員が用意された投資商品ラインアップの中から、自分自身で投資商品を選択したうえで、運用していくのが特徴です。そのため、運用成果は従業員自身が担うことになります。従業員自身にある程度の金融リテラシーが必要となりますので、企業は従業員が金融知識を得るためのサポートが必要となります。

企業型DCには、どちらも企業が導入する制度であることに違いはありませんが、「会社拠出型」と「選択制」といった性格の異なる導入方法があります。まずは「会社拠出型」。こちらは基本的な企業型確定拠出年金制度であり、企業が従業員のための掛金を拠出して、従業員が好きな投資商品を選択して、運用をしていき、資産形成をしていくというものです。他方、「選択制」もあります。こちらは従業員の給与・賞与の一部を原資として、掛金として拠出するか、そのまま従来通り給与・賞与として受け取るかを、従業員自身が選択できる制度です。従業員が投資商品を選択し、運用・資産形成をしていく点は、「会社拠出型」と同様です。

「会社拠出型」は、企業が制度を導入すれば基本的に従業員全員がその対象として加入することになりますが、「選択制」は加入するかしないかは従業員に委ねられていることも、大きな違いです。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、従業員のリタイア後の資産形成として導入が進んでいます。福利厚生度の一環として、退職金制度として利用するケースもあります。導入の理由、企業型DCのメリットを確認してみましょう。

企業型DCの掛金は、基本的に企業が拠出・負担することになります。従業員にとっては、掛金の拠出する負担なく、資産形成を行なっていけることになりますので、大きなメリットであるでしょう。一方、企業にとっても、掛金を拠出する負担はあるもののメリットはあります。まずは、福利厚生制度として従業員をサポートでき、人材の採用やリテンション効果が見込めるでしょう。加えて、決まった掛金を拠出するということは、費用の予測がしやすく、財務計画が立てやすい点にあります。例えば、従来型の退職金制度では、定められた退職金額を準備するために、会社側で資金を準備する必要が生じます。退職金原資を積立ていくことになりますが、長期に渡って準備をしていくということは、経済状況や会社の業績にも左右されることになります。退職金が必要となった時点で積立不足が発生すれば、会社がその不足分を補填する必要が生じるのです。その点、企業型DCは、掛金を拠出した時点で、その運用は従業員自身が行なっていきますから、債務が発生しないことになります。

企業型DCは、個人の年金資産として持ち運びが可能です。離職や転職などの際に、今まで運用してきた企業型確定拠出年金制度の年金資産を、転職先の企業型確定拠出年金制度に持ち運ぶことが可能です。「ポータビリティ」と呼ばれ、離転職があっても資産形成を中断せずに続けていけることになります。資産のポータビリティにあたっては、個人型のiDeCoをはじめとした他制度にも可能な場合があります。

企業型DCは、企業・従業員双方に、節税としての効果があります。まずは企業側が拠出する掛金については、全額費用として損金参入が可能となり、法人税の節税効果があります。選択制の企業型DCで、従業員が給与から掛金を拠出する場合であっても、全額所得控除として取り扱われ、所得税・住民税の課税はありません。

また、通常、投資商品の運用中に得た運用益には課税がされますが、企業型DCの場合には、運用益に対する課税もありません。

さらに、企業型DCから年金資産を受け取る場合にも、優遇がされており、年金として受け取る場合には「公的年金控除」が、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が適用されることになります。

企業型DCは、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることが可能です。60歳でリタイアする人にとっては、公的年金の受け取り開始の65歳に先んじて給付を受け取れるのは魅力ではないでしょうか。ただし、企業によっては、60歳以降も働くこともあります。規約等で60歳以降も掛金を拠出することも可能ですし、受け取りも60歳に必ず受け取らなくてはならないわけではありません。従業員自身のライフプランを踏まえて受け取り時期を検討することができるでしょう。

節税効果などメリットの多い企業型確定拠出年金制度（企業型DC）ですが、デメリットの部分も理解しておく必要があるでしょう。

企業型DCは、従業員が選択した金融商品を自身で運用していきます。長期に渡って資産運用し、その運用成果が将来受け取る給付金です。よって、資産運用の結果次第で、元本割れするリスクも否定できません。ただ、必要以上にリスクを気にする必要はありません。なぜなら、企業型DCは、長期の資産運用が前提で、取り扱う金融商品も見合ったラインアップになっています。もちろん、ハイリスクの商品も中にはありますが、ローリスクの商品と組み合わせるなど、大きくリスクテイクしないような設計となっています。

企業型DCは、原則として60歳まで資産の途中引き出しはできません。長期の資産運用が特徴ですので、途中で資産を引き出せてしまうと、老後の資産形成が叶わないという理由からです。会社が掛金を拠出する「会社拠出型」の場合には、受け取り時まで引き出せなくとも影響はあまりないものと想定されますが、「選択制」であり従業員が拠出する金額を選択する場合には、途中引き出しが出ないことを想定して、掛金額を設定する必要があるでしょう。

企業型DCは、従業員が運用します。よって、従業員には投資運用の知識が必須です。会社が企業型DC制度を導入する際には、運用商品ラインアップを用意しますが、その中からどの商品を選ぶかは従業員次第です。商品を選択するための投資の知識、商品の特性を理解できるかがポイントになります。従業員自身の投資勉強もさることながら、会社が従業員に対して投資教育も行わなくてはなりません。その負担はデメリットと言えるかもしれません。ただ反対に考えれば、老後の資産形成は自助努力と言われる今、市場環境を読み取りつつ、投資運用していくためには投資知識は必須とも言えますので、デメリットとも言い切れないでしょう。

企業型DCの給付金は、年金もしくは一時金としての受け取り方を選択できます。節税効果として、年金であれば公的年金控除、一時金であれば退職所得控除の適用が可能です。通常は、どちらかを選択し税優遇を受け取ることになります。年金で受け取るのか、一時金で受け取るかによっては、優遇される税額が異なってきますので、受け取り予定時期に合わせて、どちらがよりメリットがあるのか判断する必要も生じます。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、企業独自の退職金制度とは異なり、資産を持ち運び（ポータビリティ）できます。終身雇用から転職が当たり前となった時代では、柔軟性のある福利厚生制度が求められます。会社を退職したとき、「他企業に転職する」「起業する」「専業主婦（夫）になる」など、人によって異なるでしょう。そこで、従業員が退職後の企業型確定拠出年金がどのように扱われるのか確認しておきます。

転職先が企業型DC制度を導入している場合には、これまで積み立ててきた年金資産を、転職先の企業型DC制度に移管することになります。転職先で移管の手続きを行います。

転職先が企業型DC制度を導入していない場合には、基本的には個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管することになります。条件によっては、転職先のDB制度への移管も可能ですが、多くはiDeCoに移管することになるでしょう。退職した従業員本人が、まずはiDeCoを取り扱う金融機関でiDeCo口座の開設を行います。特段の移管の手続きをせずとも口座開設時に移管されることになります。

その他、退職後に起業して独立する人、専業主婦（夫）になる人なども、iDeCo口座開設をすることによって、今までの企業型DC制度の年金資産を継続して積み立てることが可能です。

※１：合併などの場合に限る
※２：本人の申出により脱退一時金相当額
※３： 中退共に加入している企業が、中小企業でなくなった場合

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、従業員の将来資産を形成する手段として、非常に有効な手段です。ただ、制度を運営する企業も、実際に投資商品を運用する従業員も、金融リテラシーを上げ、どのような運用をしていけばよいか、リスクの少ない投資を行うポイントなどの理解を深めていかなければなりません。また長期に渡って利用していく制度のため、実際に年金資産を受け取る際の出口戦略も重要になってきます。企業型DC制度の受け取り方について、確認してみましょう。

企業型DCは、原則60歳以降に受け取ることが可能です。長期に渡って運用していく制度ですが、案外、受け取る時のことを考えていない人が多いのも事実です。いざ受け取ることのできる年齢が近づいて、慌ててどうするかを決めるより、予めどのような受け取り方がよいか検討しておくことがおすすめです。

受け取り方については、「年金」「一時金」とあります。どちらが良いとも言い切れません。受け取る時の自身のニーズに合わせて選ぶとよいでしょう。例えば、定年退職と合わせて住宅ローンを一括返済したい、長期旅行をしてみたい、などまとまった資金ニーズがあるケースなどは、「一時金」を選択することもあるでしょう。

一方で、「年金」として受け取る場合には、一定の金額が定期的に支払われるので、老後の生活費として利用することが可能です。

「年金」「一時金」と受け取り方が異なりますので、課税についても理解しておかなければなりません。

まず「一時金」の場合は、その名の通り一括で資金を手にすることになりますので、退職所得として分離課税されます。税額の計算をする際には非課税枠がありますので、企業型DCの加入期間に応じて退職所得控除額が受けられます。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、従業員自身が投資商品を選択して運用していきます。導入した企業型DC制度によって、商品のラインアップは異なります。長期投資の性質の商品、アクティブファンドやインデックスファンドなどが組み入れられていることが多いでしょう。投資商品である以上、元本割れのリスクはゼロではありませんので、投資の考え方、商品選びのポイントなどを押さえて、対策を講じておく必要があります。

企業型DC制度に限らず、投資の基本は「分散投資」と「長期投資」です。投資のリスクを減らすためには、１つの商品に集中して資金を投入するより、複数の性質の異なる商品に分散することでリスクを減らすことが可能です。株式だけに資金を投入するよりは、株式、債券、REITなど性質の異なる商品をバランスよく投資することでリスクを減らすというわけです。

さらに、「長期投資」も投資を行ううえでは重要です。経済状況やマーケットは、日々変化します。一度に大金を投入するよりも、時間を味方につけ、購入時期を分けて定期的に一定金額で商品に投資していくというものです。企業型DC制度の掛金拠出は、まさにこの「長期投資」に該当するもので、従業員が定年までの長期に渡って、ゆっくりと投資を行いながら資産形成を行なっていくことになります。

投資は定期的な商品の見直しも必要です。市況は変化するもので、大きく値上がる商品も値下がる商品もあります。その際には、資産の保有割合を変えたり、商品を一部売却・購入などを行うことになるでしょう。少なくとも年１回は資産配分のリバランスをするのがおすすめです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、基本的に会社が掛金を拠出する制度となっていて、従業員が加入時に商品を選んだまま、放ったらかしというケースもあります。せっかくの資産形成の手段が、放置した結果、運用成果を生まないといったことも発生し得ます。

また、離転職の際にも注意が必要です。手続きを放置してしまうと、これまで積み立ててきた資産が国民年金基金連合会に自動的に移管されてしまいます。移管後は、運用はできませんし、手数料も徴収されることになります。

企業型DC制度を導入した企業では、従業員の積極的な投資活動をサポートできるよう、定期的に投資教育を行うことでの対策も可能です。「よくわからないから放っておいた」「面倒」という声もありますが、自分自身の資産が増えていくことの理解が深まれば、自然と放置するケースも減っていくはずです。放ったらかしを防ぐよう、従業員の制度理解促進に努めましょう。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、会社にも従業員にも、それぞれメリットの多い制度です。とはいえ、投資の知識をはじめ、制度の理解が欠かせません。ましてや「会社拠出型」や「選択制」など、企業型DCといっても、異なる部分があるのも混乱してしまう理由でしょう。まずは従業員の福利厚生制度の検討をしている、退職金制度を見直したい、などお悩みの経営者、担当者の方は、確定拠出年金のセミナー参加をおすすめします。まずは、自社にフィットする制度はどのようなものなのか探すためにも、活用されてはいかがでしょうか？

確定拠出年金に関するセミナーは数多くあります。金融機関が開催しているもの、その他社労士法人や税理士法人などが主催しているケースなどさまざまです。経営者向け、中小企業向けなど対象を絞ったセミナーがよいでしょう。制度導入の効果や注意すべきポイントなど個別の相談にも乗ってくれるセミナーをおすすめします。

企業型DCを導入している企業であれば継続投資教育を実施しているはずなので担当者に問い合わせをしてみましょう。企業型DCがどのような制度なのか？など制度から投資まで説明してくれます。弊社も継続投資教育の一環でYouTubeを展開しておりますので制度に対する不安がある方はぜひご覧ください。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。