付加年金とは？サラリーマン（会社員）の

加入可否やメリット・デメリットを紹介

加年金制度は、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者の方が利用できる制度です。定額の国民年金保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やせます。

将来の年金収入を堅実に増やしたいという方にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

特に自営業やフリーランスの方は、厚生年金に加入しないため、受給できる年金額が少額になりがちです。公的年金の受取額が比較的少ない可能性のある方にとっては、老後の収入を補完する手段として効果的です。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者の方しか利用できないため、サラリーマンは付加年金制度を利用できません。

付加年金の保険料は、1カ月当たり400円です。付加保険料を前納する場合、前納する期間によって割引を受けられます。

一方で、付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」です。2年以上受給すれば、納めた保険料以上の給付を受けられる計算になります。

実際に、付加年金制度に加入して付加保険料を納めた場合、どの程度の年金増加が見込めるのか見てみましょう。

たとえば、20歳から60歳までの40年間にわたって付加保険料を納めた場合、年金額は以下のとおりです。

● 納めた付加保険料：400円×480月（40年）=192,000円（年額）

● 受給できる付加年金：200円×480月（40年）=96,000円（年額）

年間で受け取れる年金額が96,000円増加し、一生涯に渡って支給されます。保険料も少額なので、リスクを抑えながら将来のために年金額を増やしたい場合、付加年金制度の利用を検討してみる価値は大いにあるでしょう。

付加保険料を納付したいときについて解説します。付加保険料を納付したいときは、「国民年金付加保険料納付申出書」を市区役所・町村役場・年金事務所のいずれかに提出して申し込みをします。

窓口へ持参もしくは郵送するか、電子申請も利用できます。実際に付加保険料の納付が始まるのは、申し出をした日の属する月分からです。たとえば令和6年4月中に付加保険料の納付を申し出た場合、令和6年4月分から付加保険料を納付できます。

なお、脱退はいつでも任意に行えます。 

国民年金は、日本国内に住む全ての人が加入対象となる公的年金制度です。「基礎年金」とも呼ばれ、老後の基本的な生活を支えるための保障を提供しています。

一方、付加年金は国民年金に付随して加入できるオプションの制度です。国民年金の加入は義務ですが、付加年金の加入は義務ではありません。

付加年金に加入できる人と加入できない人をまとめると、以下のようになります。

 付加年金は、自営業者や農業・漁業従事者など、厚生年金の対象とならない人々に対して、老後に向けた経済的な自助努力の機会を提供する趣旨で設けられている制度です。

そのため会社員や公務員など、厚生年金を受給できる人は対象外です。

付加年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は併用できます。付加保険料とiDeCoの掛金を合わせて、月額68,000円を上限に拠出することが可能です。

iDeCoの掛金は1,000円単位で選択するため、付加保険料を納付している場合、iDeCoで拠出できる掛金は最大で月額67,000円です。

付加年金は毎月400円の保険料を負担するだけで、将来的に受け取れる老齢基礎年金を増やせるため、軽い負担で長生きリスクへ備えられます。

一方で、付加年金で増やせる金額は限界があり、積極的に運用できないデメリットがあります。

メリットとデメリットの両面を把握し、必要に応じて活用しましょう。

付加年金の最大の魅力は、低コストで老後の年金を効率的に増やせる点です。毎月の付加保険料は400円と負担の少ない金額であり、心理的にも納付しやすい金額といえるでしょう。

たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、最低でも毎月5,000円以上の掛金を納付しなければなりません。

他の制度と比較すると、手が出しやすく始めやすい制度といえるでしょう。

付加年金では、リスクを取って運用しないため、確実に年金を増やせます。誰でも、付加保険料を納めれば「200円×付加保険料納付月数」の年金額を確実に増やすことが可能です。

市場の変動に左右されることなく、安定的な増額が見込めるため、将来の計画を立てやすいでしょう。付加年金制度は国が運営しているため信頼性が高く、安心して活用できます。

付加年金は、老齢基礎年金とまとめて繰り下げ受給ができます。繰り下げ受給をすると、繰り下げた月数に応じて「1ヶ月あたり0.7％」が増額され、増額された年金は一生涯続きます。

受給できる付加年金が多いほど繰り下げのメリットが大きくなるため、長生きリスクに備えるうえで有用です。

付加年金ではリスクを取って運用しないため、増額できるのは限定的です。人によっては、十分な受給額とは感じられない可能性があります。

付加年金を受給してから2年以内に死亡すると、元を取れません。つまり、納めた保険料よりも少ない金額しか受給できず、結果的に損をしてしまいます。

老齢基礎年金を繰り上げ受給すると、付加年金も同時に繰り上げ受給となります。この場合、老齢基礎年金と同様に、繰り上げた月数に応じて「1ヶ月あたり0.4％」が減額される点に注意が必要です。

サラリーマンは、付加年金を利用できません。将来受け取る年金額を増やすためには、公的年金制度に加えて、自分自身の努力や制度をうまく活用する必要があります。

「従業員の資産形成をサポートするための福利厚生を充実させたい」と考えている企業の方におすすめの方法が、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身が自由に運用商品を選択する仕組みです。従業員からすると「会社が自分のために掛金を出してくれている」という、ありがたい制度といえるでしょう。

運用する際には、運営管理機関が用意しているラインナップの中から、投資信託を選択します。企業型確定拠出年金では運用益が非課税になる税制優遇があり、効率よく資産形成を進められます。

企業型確定拠出年金は、大規模な企業だけでなく、役員1人の企業からでも導入が可能です。中小企業・零細企業でもこの制度をうまく活用することで、従業員や役員の老後資産を計画的に準備できるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。