中小企業を中心に導入が進んでいる「企業型確定拠出年金（企業型DC）」。

税制優遇などのメリットも多く、導入を検討しているものの、導入するにはどのような運営先を選んだらよいのか心配される企業担当者もいらっしゃるでしょう。

今回は、実際に導入した後に、運営管理をしていく機関の役割について、企業担当者がおさえて知っておきたいポイントについて解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

企業型DCを導入するには、会社は「運営管理機関」と「資産管理機関」を選定し、運営を委託することになります。

■運営管理機関とは？
運営管理機関とは、確定拠出年金の運営・管理を行う金融機関等です。規約の作成のサポートや投資商品のラインアップ、投資教育などの情報提供などを行うこともあります。大きく以下のように２つに分類され、厚生労働省のサイトで運営管理機関の一覧が公開されています。

① 運用関連運営管理機関
運用方法の選定・掲示等の運用関連業務を行う。
運用関連業務を行う金融機関等が共同して設立しているケースもあります。

② 記録関連運営管理機関
加入者に関する情報の記録・保存等の記録関連業務を行う。

厚生労働省（運営管理機関登録業者一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/000604765.pdf

■資産管理機関とは？
資産管理機関は、加入者の資産管理や運営管理機関でとりまとめた運用指示に基づいて、運用商品の売買や年金・一時金の支払いといった給付を行います。主に信託銀行が行っています。会社は、従業員の年金資産を分別管理しなくてはならないため、必ず資産管理機関と契約しなくてはなりません。