企業型確定拠出年金の影響で最低賃金を下回るケースがある？ 給与明細の項目や見方も紹介

毎年10月に最低賃金が改定されます。2024年度は前年度から50円上昇する予定となっており、事業主は労働者に対して最低賃金以上の給与を支払っているか確認しなければなりません。

最低賃金の改定とあわせて確認すべき点が、選択制企業型確定拠出年金の掛金との兼ね合いです。選択制企業型確定拠出年金に加入し、拠出する掛金は賃金に含まれません。

そのため、多くの掛金を拠出している労働者がいる場合、最低賃金を下回る恐れがある点に注意しましょう。

今回は、企業型確定拠出年金と最低賃金との兼ね合いについて解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

時間給の場合はわかりやすいですが、日給制や月給制の場合は所定労働時間から1時間あたりの給与を計算する必要があります。

例えば、月給が20万円で1カ月の平均所定労働時間が160時間の場合、時給は「20万円÷160＝1,250円」となります。

なお、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。基本給はもちろんですが、毎月一定額が支払われる「職務給」や「営業手当」などは、賃金に含めて計算します。

残業代やボーナスは含まれませんので、注意が必要です。

選択制企業型確定拠出年金を導入する際には、賃金とは別に生涯設計手当規程を定めたうえで、「生涯設計手当」を支給する必要があります。

• 加入する労働者：生涯設計手当の一部もしくは全部を「確定拠出年金の掛金」として拠出する
• 加入しない労働者：「生涯設計前払金」として給与と合わせて受け取る

以上のように、労働者ごとに選択できますが、「確定拠出年金の掛金」として拠出する場合は、賃金に含まれません。

拠出する掛金が多いほど、支払っている給与が最低賃金を下回ってしまう可能性が高まるため注意しましょう。

例えば、基本給が20万円の労働者が生涯設計手当として2万円、そのうち1万円を企業型確定拠出年金の掛金として拠出する場合の給与明細は以下のとおりです。

• 基本給：月15万円
• 職務手当：月3万円
• 生涯設計手当：月2万円
• 確定拠出年金の掛金：月2万円
• 1カ月の平均所定労働時間が160時間

この場合、賃金を計算する際には、生涯設計手当から確定拠出年金の掛金である2万円を除きます。「18万円（基本給と職務手当）÷160時間＝1,125円」となり、最低賃金はクリアできています。

続いて、以下のケースで考えてみましょう。

• 基本給：月15万円
• 職務手当：月1万円
• 生涯設計手当：月2万円
• 確定拠出年金の掛金：月2万円
• 1カ月の平均所定労働時間が160時間

生涯設計手当から確定拠出年金の掛金である2万円を除き、「16万円（基本給と職務手当）÷160時間＝1,000円」となり、最低賃金を下回っています。最低賃金法に抵触するため、早急に手を打たなければなりません。

選択制企業型確定拠出年金は、加入者が掛金を自由に変更できます。しかし、給与が最低賃金を下回るのは事業主として問題なので、必要な制限を設けて対策しましょう。

また、選択制企業型確定拠出年金に関する情報を従業員に十分に提供し、理解を深めるための説明会や研修を定期的に開催することが求められます。最低賃金の仕組みとあわせて、労働者が自ら年金制度を理解できるように支援しましょう。

しかし、確定拠出年金で拠出する分は賃金に含めずに計算します。場合によっては最低賃金を下回ってしまい、気付かないうちに法令違反となっていた、という事態になりかねません。

日本企業型確定拠出年金センターでは、多くの中小企業や零細企業に企業型確定拠出年金の導入支援を行ってきました。導入後の事務手続きもサポートしており、事業主様の事務的負担を軽減いたします。

社労士事務所と提携しておりますので、給与計算や最低賃金の兼ね合いを含めて、最適な制度設計作りを行っています。法律に抵触するリスクを軽減するためにも、ぜひ実績豊富な弊社にお任せください。

無料相談も行っているので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。