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NISA、iDeCoと企業型確定拠出年金はどれがお得ですか?

2024年には「新NISA制度」がスタートされる予定です。新NISA制度が始まった場合、NISAの非課税期間が無期限となります。では資産形成において、つみたてNISAとiDeCo、企業型確定拠出年金のどの制度が一番お得なのでしょうか?

今回は実際につみたてNISAとiDeCo、企業型確定拠出年金のそれぞれでシミュレーションを行い、どの制度が最もお得に資産形成を行うことができるかを日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

つみたてNISAとは?

2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関でNISA口座を開設することで、株式や投資信託をはじめとした金融商品に投資し運用した結果、利益や配当が非課税になるという制度です。通常、投資による売却益や配当金には、税金20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別支援税0.315%)がかかります。しかし、NISA口座で投資・運用すれば、税金がかからず、資産形成をしていくことに役立つというわけです。

つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。ただし2024年に新制度に移行すると非課税投資枠は年間120万円まで拡大します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

2002年にスタートした「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は、国民年金基金連合会が主体となって実施します。原則全員が利用できる制度で、自身で加入、掛金を支払います。企業型確定拠出年金と同様に、掛金や運用益は非課税であり、給付金を受け取る際も控除があるなど、さまざまなメリットがあります。また、掛金の拠出には一定の限度額が設けられています。

①   自営業者

  月額68,000

②   会社にとくに制度がない場合

  月額23,000

③   会社で企業型確定拠出年金制度のみに加入している場合

  月額20,000

④   会社で厚生年金基金などの企業年金に加入している場合

  月額12,000

⑤   会社で厚生年金基金など確定給付型年金制度に加え、企業型確定拠出年金制度に加入している場合

  月額12,000

⑥   公務員、私立学校等の教職員

  月額12,000

⑦   会社員や公務員などの配偶者

  月額23,000

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?

2001年からスタートした「企業型確定拠出年金」は、企業が毎月一定額の掛金を拠出(積立)し、従業員自身が運用を行う制度です。企業型確定拠出年金制度を導入している企業の従業員のみが加入できます。毎月の掛金が資金として、従業員が運用していくので、会社は運用リスクの責任を負うことはありません。従業員にとっては、運用の難しさはあるものの、毎月の掛金や運用中の利益も非課税のため、運用次第では、将来の資産形成を自由に設計できるメリットがあります。

ただし、毎月の拠出には法令上の限度額があります。

 

①   企業型確定拠出年金制度のみ導入している場合

  月額55,000

②   ①でiDeCoと併用する場合

  月額35,000

③   厚生年金基金など確定給付型の年金制度を導入している場合

  月額27,500

④   ③でiDeCoと併用する場合

  月額15,500

「つみたてNISA」「iDeCo」「企業型DC」どれがお得?

どれがお得なのかシミュレーションしてみましょう。

税制優遇のある「つみたてNASA」「iDeCo」「企業型DC」。資産形成においては結局どれが一番良いのでしょうか?

それぞれにメリット、デメリットがあり、これが一番良いという制度はありませんが、「つみたてNASA」「iDeCo」「企業型DC」それぞれの制度を毎月手取りで20,000円積み立てて、老後の資産形成を行う場合、どれが一番お得でしょうか?「つみたてNISA」「iDeCo」「企業型DC」それぞれシミュレーションを行い、比較してみましょう。

制度比較シュミレーション

つみたてNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金(企業型DC)のそれぞれでシミュレーションし、比較を行います。

【制度概要】

制度名 つみたてNISA iDeCo 企業型DC
税制メリット 運用益 運用益
所得税
住民税
運用益
所得税
住民税
社会保険料
引き出し いつでも可 原則60歳以降 原則60歳以降
積立上限(月額) 33,333円 23,000円 55,000円
対象者 誰でも 誰でも 導入企業に勤務している人のみ

※2024年に新NISA制度に移行する積立投資枠は年間120万円まで拡大します。

【比較時の条件】

・毎月手取りで20,000円を積み立てて、老後の資産形成を行います。

・年収は300万円(月額給与25万円でボーナスはなし)扶養家族などは考慮しないこととします。

・年齢は45歳で雇われている社員。20年間の積立を比較します。

・それぞれ金融庁の資産運用シミュレーションにて計算を行います。
(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html)

「つみたてNISA」で積み立てた場合

「つみたてNISA」は運用益が非課税で積み立てたお金がいつでも引き出し可能であることが特徴です。

毎月2万円、運用利回り5%と想定し、シミュレーションします。

金融庁.”資産運用シミュレーション”https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

積立総額 822.1万円
元本 480万円
運用益 342.1万円
負担軽減額 342.1万円×20.315%=69.49万円

本来、運用益の342.1万円の20.315%が税金としてかかります。しかし、つみたてNISAで積み立てた場合、運用益が非課税となるため、69.49万円分の負担を軽減して資産形成することができます。

「iDeCo」で積み立てた場合

同じようにiDeCoで積み立てた場合はどうでしょうか。

毎月2万円、運用利回りは5%を想定しシュミレーションします。

 

金融庁.”資産運用シミュレーション”https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

積立総額 894.1万円
元本 480万円
運用益 342.1万円
還付金 72万円
負担軽減額 141.49万円 (69.49万円+72万円)

福利効果や積立効果はつみたてNISAと変わりません。

しかし、iDeCoの場合は年末調整(確定申告)で所得税・住民税の還付があるため、1年間の節税額が36,000円となり、20年間ですと72万円お得になります。この金額をすべて貯蓄に回したと想定した場合、141.49万円分の負担を軽減して資産形成をすることができます。また20年後にはiDeCoの積立総額822.1万円と年末調整分の貯蓄額72万円を合わせて894.1万円が貯まっていると考えられます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないので、注意が必要です。

「企業型確定拠出年金」で積み立てた場合

最後に企業型確定拠出年金の場合を見ておきましょう。

企業型確定拠出年金は税引き前に積み立てができる制度ですので、つみたてNISAやiDeCoと同じように20,000円を元手にした場合、手取りになったはずの税引き前の金額で積み立てを行います。

税引き後:20,000円 税引き前:25,000円(社会保険料1等級3,000円、所得税・住民税2,000円)※概算

毎月2.5万円、運用利回りは5%を想定しシュミレーションします。

 

金融庁.”資産運用シミュレーション”https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

積立総額 1027.6万円
元本 600万円
運用益 427.6万円
還付金 72万円
負担軽減額 206.86万円 (86.86万円+120万円)

企業型確定拠出年金へ拠出することで負担軽減できた、社会保険料や所得税・住民税の分の毎月5,000円も複利で増えていることがポイントです。

負担軽減額は5,000円×12か月×20年=120万円(社会保険料、所得税・住民税)に加えて、運用益が非課税になるため、427.6万円×20.315%=86.86万円、合わせて206.86万円の負担を軽減をしながら積み立てることができます。

ただし、企業型確定拠出年金も60歳までの引き出しはできませんので注意が必要です。

 

シミュレーション結果

【シミュレーション結果】

制度名 つみたてNISA      iDeCo      企業型確定拠出年金
20年後の積立額 822.1万円 894.1万円 1027.6万円
負担軽減額 69.5万円 141.5万円 206.9万円
その他 いつでも使うことができる - 社会保険料の等級変更により
年金・給付金減額の可能性あり

 

シミュレーションの結果より、老後の資産形成という意味では、企業型確定拠出年金が最も効率的といえます。

企業型確定拠出年金とiDeCoの併用ができるようになりましたが、原則としては、企業型確定拠出年金にまとめて拠出したほうが老後の資産形成を行う上では効果的です。

シミュレーションからわかるように積み立て方次第で、65歳時の老後資金が200万円以上も変わってしまうということがわかります。

ただし、企業型確定拠出年金のデメリットとして、60歳まで引き出せないことや、社会保険料の等級が下がってしまうリスクがあります。よく考えて自分に合った積み立てを行いましょう。

まとめ

日本企業型確定拠出年金センターの石黒です。まずは無料相談にお申込みください。

金利が低く、預貯金ではお金を増やすことが難しい現在のような状況で、老後に向けて資産形成を行うには、積み立て投資が不可欠です。老後の資産形成を行うに際は、税制優遇制度のあるNISAや iDeCo、企業型確定拠出年金を利用するということが常識となりつつあります。そのなかでも、企業型確定拠出年金はぜひとも活用したい制度です。企業型確定拠出年金は税制優遇のメリットも大きく、将来の資産をしっかりと準備することができます。企業型確定拠出年金をメインとして必要に応じてiDeCoやつみたてNISAを組み合わせるのがいいでしょう。日本企業型確定拠出年金センターでは、経験豊富なお金の専門家が、制度導入から運営までしっかりとサポートさせていただきます。ぜひ一度お問合せください。

 

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