NISA、iDeCoと企業型確定拠出年金はどれがお得ですか？

2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関でNISA口座を開設することで、株式や投資信託をはじめとした金融商品に投資し運用した結果、利益や配当が非課税になるという制度です。通常、投資による売却益や配当金には、税金20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別支援税0.315％）がかかります。しかし、NISA口座で投資・運用すれば、税金がかからず、資産形成をしていくことに役立つというわけです。

つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。ただし2024年に新制度に移行すると非課税投資枠は年間120万円まで拡大します。

2002年にスタートした「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は、国民年金基金連合会が主体となって実施します。原則全員が利用できる制度で、自身で加入、掛金を支払います。企業型確定拠出年金と同様に、掛金や運用益は非課税であり、給付金を受け取る際も控除があるなど、さまざまなメリットがあります。また、掛金の拠出には一定の限度額が設けられています。

2001年からスタートした「企業型確定拠出年金」は、企業が毎月一定額の掛金を拠出（積立）し、従業員自身が運用を行う制度です。企業型確定拠出年金制度を導入している企業の従業員のみが加入できます。毎月の掛金が資金として、従業員が運用していくので、会社は運用リスクの責任を負うことはありません。従業員にとっては、運用の難しさはあるものの、毎月の掛金や運用中の利益も非課税のため、運用次第では、将来の資産形成を自由に設計できるメリットがあります。

ただし、毎月の拠出には法令上の限度額があります。

つみたてNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金（企業型DC）のそれぞれでシミュレーションし、比較を行います。

【制度概要】

※2024年に新NISA制度に移行する積立投資枠は年間120万円まで拡大します。

【比較時の条件】

・毎月手取りで20,000円を積み立てて、老後の資産形成を行います。

・年収は300万円（月額給与25万円でボーナスはなし）扶養家族などは考慮しないこととします。

・年齢は45歳で雇われている社員。20年間の積立を比較します。

・それぞれ金融庁の資産運用シミュレーションにて計算を行います。
（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html）

「つみたてNISA」は運用益が非課税で積み立てたお金がいつでも引き出し可能であることが特徴です。

毎月2万円、運用利回り5％と想定し、シミュレーションします。

本来、運用益の342.1万円の20.315％が税金としてかかります。しかし、つみたてNISAで積み立てた場合、運用益が非課税となるため、69.49万円分の負担を軽減して資産形成することができます。

同じようにiDeCoで積み立てた場合はどうでしょうか。

毎月2万円、運用利回りは5％を想定しシュミレーションします。

福利効果や積立効果はつみたてNISAと変わりません。

しかし、iDeCoの場合は年末調整（確定申告）で所得税・住民税の還付があるため、1年間の節税額が36,000円となり、20年間ですと72万円お得になります。この金額をすべて貯蓄に回したと想定した場合、141.49万円分の負担を軽減して資産形成をすることができます。また20年後にはiDeCoの積立総額822.1万円と年末調整分の貯蓄額72万円を合わせて894.1万円が貯まっていると考えられます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないので、注意が必要です。

最後に企業型確定拠出年金の場合を見ておきましょう。

企業型確定拠出年金は税引き前に積み立てができる制度ですので、つみたてNISAやiDeCoと同じように20,000円を元手にした場合、手取りになったはずの税引き前の金額で積み立てを行います。

毎月2.5万円、運用利回りは5％を想定しシュミレーションします。

企業型確定拠出年金へ拠出することで、社会保険料や所得税・住民税の対象外となった分の毎月5,000円も複利で増えていることがポイントです。

企業型確定拠出年金で積み立てた場合、社会保険料、所得税・住民税の対象外となった、5,000円×12か月×20年＝120万円に加えて、運用益が非課税になるため、427.6万円×20.315%＝86.86万円、合わせて206.86万円の負担を軽減をしながら積み立てることができます。

ただし、企業型確定拠出年金も60歳までの引き出しはできませんので注意が必要です。