ポータビリティとは何？

年金資産の移換方法や移換しないデメリットについて解説

ポータビリティとは「持ち運びができる」という意味です。確定拠出年金には、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの種類がありますが、異なる制度間で持ち運びができます。

たとえば、企業型DCへ加入している人が退職する場合、勤務先の企業型DCから抜けて運用が停止します。しかし、ポータビリティ制度により、転職先の企業型DCやiDeCoに年金資産を移すことが可能です。

ポータビリティの仕組みにより、転職後・退職後も年金資産を引き続き運用できます。できるだけ長い運用期間を確保できれば、効率よく年金資産を増やせる可能性があるため、老後生活をより充実させる助けとなるでしょう。

年金資産の移換を行う具体的な手続きは、移換先の年金制度によって異なります。

実際に資産を移換する場面に備えるためにも、どのような手続きが必要なのか知っておくとよいでしょう。

企業型DCからiDeCoに移換する場合、iDeCoの口座を開設している運営管理機関へ連絡します。まだiDeCoの口座開設が済んでいない場合は、開設する運営管理機関を決めたうえで、企業型DCの資産を移換したい旨を伝えます。

「個人別管理資産移換依頼書」の提出が必要となるため、運営管理機関から取り寄せるか、iDeCo公式サイトでダウンロードしましょう。

なお、企業型DCからiDeCoに移換する必要が生じる具体的なケースは、以下のとおりです。

● 企業型確定拠出年金に加入していた方が、企業型確定拠出年金のない企業に転職した

● 退職して国民年金の第1号被保険者（自営業者等）、第3号被保険者（専業主婦(夫)等）または任意加入被保険者になった

必要な手続きが完了すると、年金資産の移換が実行され、資産がiDeCoに移ります。また、運営管理機関が用意している商品ラインナップの中から運用する商品を選択する必要があるため、事前に運用商品を決めておくとよいでしょう。

iDeCoから企業型DCに移換する際には、iDeCoの加入者資格を喪失します。「加入者資格喪失届」を運営管理機関に提出し、就職先の企業担当者に「iDeCoから企業型DCに資産を移したい」という旨を伝えましょう。

なお、iDeCoから企業型DCに移換する必要性が生じる具体的なケースは、以下のとおりです。

● 自営業者でiDeCoに加入していた人が企業型DCを実施する会社に就職した場合

● 企業型DCを実施していない会社に勤めていてiDeCoに加入していたが、その会社が新たに企業型DCを開始した場合

● 企業型DCを実施していない会社に勤めていてiDeCoに加入していたが、企業型DCを実施している企業に転職した場合

基本的に、企業型DCへの移換は就職先の企業が手続きを進めてくれます。

年金資産の移換を行う際には、必要な申請書類が全て揃っているかどうかをチェックしましょう。不足書類があると手続きが遅れる可能性があり、移換完了まで時間がかかってしまう恐れがあります。

また、企業型DCからiDeCoに移換する場合、自分で運営管理機関を選択する手間が発生します。銀行や証券会社、保険会社などがiDeCoに対応しているため、商品ラインナップや手数料などを確認し、自分に合った運営管理機関を選択しましょう。

なお、手数料は運営管理機関ごとに異なります。手数料は将来の資産形成に影響を与える可能性があるため、効率的に年金資産を用意するためにも、必ず確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職・退職により加入者の資格を喪失した場合、6カ月以内に移換の手続きをしましょう。6カ月以内に移換の手続きを行わないと、「自動移換」といって、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に年金資産が移換されます。

自動移換された場合、以下のようにさまざまなデメリットがあります。

● 資産が運用されず機会損失が発生する

● 管理手数料を負担し続ける（毎月52円）

● 自動移換中の期間は通算加入者等期間に算入されず、受給可能年齢が遅くなることがある

● 自動移換されるときやiDeCoへの移換するときに手数料が発生する

確定拠出年金には運用益が非課税になる税制メリットがありますが、自動移換されると税制メリットを受けられません。現金で保管され運用されないため、機会損失が発生してしまいます。

確定拠出年金のメリットを活かし、大切な年金資産を守るためにも、忘れずに移換の手続きは行いましょう。何か不明点があれば、加入していた企業型DCの運営管理機関や国民年金基金連合会に問い合わせることをおすすめします。

企業型DCは、導入する企業と従業員の双方にメリットがある制度です。

企業型DCは福利厚生制度の一つです。従業員が安心して働ける環境を整備するうえで、さまざまなメリットをもたらしてくれるでしょう。

従業員が「大切にしてくれている」と感じれば、長期の勤続につながり人材確保につながります。また、他社との差別化につながれば、採用の面でも有利になるでしょう。

こちらの記事で解説してきたように、ポータビリティ機能により転職時・退職時でも資産を持ち運べます。企業型DC制度を導入しておけば、新規採用者の年金資産の移換を受け入れ、運用し続けられるメリットを提供できます。

従業員側からすると、運用益が非課税になる税制メリットを活かしつつ、計画的に将来の資産形成や老後の生活設計を進められます。特に、昨今は個人が主体的に老後資産を形成する必要性が増しているため、有利に資産形成できる制度は魅力的です。

自分が運用している年金資産は随時確認できるため、いつでも運用状況をチェックできます。必要に応じて、投資対象の割合を変更することも可能なので、利便性が高い制度といえるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。