企業型確定拠出年金の会計処理はどう仕訳する？法人が抑えるべき点を解説

企業型確定拠出年金は、企業が従業員の退職金を計画的に積み立てるための制度です。企業が拠出した掛金は、全額を福利厚生費として損金算入できます。

納付する法人税を正確に計算するためにも、企業型確定拠出年金の会計上における仕組みを理解することは欠かせません。複雑化しがちな税務対応を避けるためにも、会計処理の基礎や規定をしっかりと理解しましょう。

今回は、企業型確定拠出年金に関連する仕訳について解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. まずは企業型確定拠出年金の基本から確認

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、主に企業が拠出する掛金をもとに、従業員が運用する制度です。将来受け取る年金は、運用成績に応じて決まります。

企業が加入者一人ひとりのために一定額を積み立て、実際に資金を運用するのは外部機関です。運用リスクは従業員自身が負う一方で、従業員は運用結果次第で資産を効率的に増やせる可能性があります。

2. 企業が負担する掛金

「確定拠出」とは、企業が拠出する掛金の額があらかじめ決まっていることを意味します。企業としては、掛金を拠出することにより財務的な責任を果たし、追加で退職金を支給する必要はありません。

なお、拠出する掛金の決定方法は、全ての加入者（従業員）に対して同一の掛金額を設定する「定額方式」と、給与に対して一定の比率を乗じる「定率方式」があります。役職やランクなどに応じて、段階的に掛金額を引き上げることも可能です。

このように、企業が負担する掛金は一定の範囲内において、自由に設定できます。在籍する従業員数や財務状況に応じて、柔軟に運用しましょう。

3. 確定拠出年金の会計処理と仕訳の基本

企業が確定拠出年金の掛金を拠出した場合、全額を福利厚生費として経費計上できます。

適切な会計処理を行い、企業の財務管理をスムーズに進めるためにも、どのような仕訳をすればよいのか見ていきましょう。

以上のように仕訳を行い、未払金として発生した未拠出掛金の額を明確化し、会計上の透明性を保ちましょう。
未拠出掛金を適切に処理することで、財務諸表の信頼性を確保でき、企業の信用保持にもつながります。

4. 企業としての取り組みポイント

企業型確定拠出年金は、従業員の老後不安を軽減する制度として注目されています。福利厚生の一環として導入する企業が増えており、今後企業にとってインフラにもなり得る制度です。

ただし、導入に際してはさまざまな準備を進める必要があります。企業として、どのような準備や取り組みを進めるべきか見ていきましょう。

5. 企業のリスクが小さい企業型確定拠出年金の導入を検討しましょう

企業型確定拠出年金は、役員・従業員の将来の安定を支えるための効果的な手段として注目されています。実際に、退職後の資産形成をサポートするための福利厚生制度として、企業規模に関係なく導入されています。

加入者にとってのメリットは、掛金を非課税で運用できる点です。通常の投資では運用益に対して約20％の税金が課される一方、企業型確定拠出年金は非課税です。つまり、いくら運用益が出ても年金原資として受け取れます。

導入する企業としても、魅力的な福利厚生を導入することで、人材の定着を促進できるでしょう。求職者から選ばれるための職場づくりを進めるうえで、複利厚生が充実している旨をアピールできれば、他社との差別化につながります。

特に将来の年金不安が高まっている中、企業型確定拠出年金制度を整えることで、従業員の安心感を向上させることが可能です。従業員に「長く安心して働ける」という印象を与えられれば、離職を防ぎ人材定着につながるでしょう。

さらに、企業にとっては一般的な退職金制度のように、企業の責任で退職金を積立・運用する必要がありせん。掛金を拠出すれば企業の責任は果たせるため、中小企業でも導入しやすいでしょう。

6. まとめ

企業が企業型確定拠出年金の掛金を拠出したとき、福利厚生費として損金算入します。選択制企業型確定拠出年金を導入したときは、給与と掛金を分けて仕訳をします。

正しく福利厚生費を計上することにより、企業が納める税金を最適化できるでしょう。

なお、企業型確定拠出年金は将来を見据えた資産形成の手段として、重要な役割を果たします。従業員が自分の価値観やリスク許容度に合わせて運用商品を選択し、非課税で運用できるため、将来の年金不安を解消する手助けとなるでしょう。

つまり、企業型確定拠出年金は労使双方にとってのメリットが多く、労働環境の整備に寄与する制度といえるのです。導入を検討する際は、専門家の意見を参考にし、自社の状況に合った制度設計を行うとよいでしょう。

企業型確定拠出年金を導入する際には、日本企業型確定拠出年金はセンターへご相談ください。制度に精通した専門家が、貴社の状況をヒアリングしたうえで、最適な制度設計をご提案させていただきます。

企業型確定拠出年金は自由度が高く、企業の状況にあわせて導入できるメリットがある一方で、日々の運用が煩雑になる可能性があります。弊社では仕訳をはじめ、導入時だけでなく導入後もサポートいたしますので、ご安心ください。