通算企業年金とは？メリットやデメリット、資産を移換する手続きを解説

通算企業年金とは、退職後に企業年金制度で運用していた年金資産を移換する先の一つです。原則として65歳から受け取れるため、将来の生活資金を確保するために重要な役割を果たしています。

通算企業年金では、移換時の年齢に応じた予定利率に基づいて運用されます。確定拠出年金のように自分で運用商品を選択するのではなく、将来受け取れる給付額が確定している点が特徴です。

今回は、通算企業年金制度の仕組みや特徴、メリットなどを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

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NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 通算企業年金とは

企業年金制度のある企業を退職した場合、企業年金で積み立てたお金は他の制度に移す必要があります。退職後の働き方に応じて、以下のいずれかの対応をしなければなりません。

● 一時金で受け取る

● 転職先の確定給付企業年金（DB）に移す

● 転職先の企業型確定拠出年金（DC）に移す

● 個人型確定拠出年金（iDeCo）に移す

● 通算企業年金に移す

つまり、通算企業年金とは企業年金のお金を移す先の選択肢のひとつです。

転職先によっては、企業年金制度を導入していないケースがあります。この場合、iDeCoまたは通算企業年金へ年金資産を移す必要があります。

このように、企業年金の加入者が積立・運用していた年金を無駄なく継続して利用できる仕組みとして、通算企業年金は重要な役割を果たしているのです。

特に安定的に老後資産を用意したいと考えている方や、将来的に企業年金制度やiDeCoへの移換を検討している方にとって、利用しやすい制度です。

移換手続きを適切に行わないと、将来の年金受取額に影響を及ぼす可能性があります。手続きには期限があるため、必要書類を確認したうえで計画的に進めましょう。

特に、企業型確定拠出年金の資産は、移換できる期限を過ぎると国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換されるとさまざまなデメリットを被るため、注意しましょう。

4. 通算企業年金と企業型確定拠出年金（企業型DC）の違い

通算企業年金と企業型確定拠出年金はどちらも私的年金制度ですが、以下のようにいくつか違いがあります。

通算企業年金では、将来受け取れる給付金額が予定利率に基づいて決まります。加入者自身で運用する必要はなく、受け取れる金額をイメージしやすい点が特徴です。

一方で、企業型確定拠出年金では加入者自身が運用商品を選択し、受け取れる金額は運用成績によって異なります。運用成績が悪ければ思ったように年金資産を用意できない可能性がありますが、運用成績が好調なら多くの年金原資を用意できるメリットがあります。

5. 企業型確定拠出年金で効率よく資産形成しましょう

企業型確定拠出年金は、企業が従業員に対して提供する魅力的な福利厚生制度です。公的年金の上乗せとなる私的年金を用意できる制度として、最近は導入する企業が増えています。

従業員自身が投資商品を選択し、ライフスタイルやリスク許容度に応じて資産を運用できる点が特徴です。個々の価値観を反映できる柔軟な制度で、さらに運用益が非課税になるため、老後資金を効率的に準備するための手段として機能します。

企業型確定拠出年金には「ポータビリティ」という資産を持ち運べる機能があり、転職・退職する際も運用資産を自分の名義として引き続き運用できます。転職するときやフリーランスになるときでも安心できるため、働き方が多様化する現代において魅力的です。

導入する企業側にとっても、企業型確定拠出年金を通じて自社の魅力を高められるメリットがあります。たとえば、「退職金制度や年金制度がある企業へ就職（転職）したい」と考えている求職者にとって、企業年金制度がある企業は魅力的に映るでしょう。

昨今は少子高齢化により、人材不足が顕著な企業が増えています。人材不足を解消するためには、求職者の関心を引いて、長期的に勤続してもらう必要があります。

企業型確定拠出年金を導入することにより、他社と差別化できるでしょう。「職場環境が良好な企業である」「従業員を大切にしている企業である」という点をアピールできれば、優秀な人材確保につながります。

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6. まとめ

通算企業年金は、老後の資金計画を用意するために効果的な制度の一つです。安定的に企業年金の資産を運用したいと考えている方にとって、相性がよい制度といえるでしょう。

将来的に、通算企業年金の資産は就職先の企業年金制度やiDeCoへ移換することも可能です。働き方やライフスタイルの変化に合わせて柔軟に対応できる点も、通算企業年金のメリットの一つといえるでしょう。

これから企業年金制度の導入を検討している方は、企業型確定拠出年金制度の導入がおすすめです。福利厚生を充実化させて自社の魅力を高めつつ、従業員が抱えている老後の資産形成に対する不安を軽減できます。

さらに、企業型確定拠出年金制度では一般的な退職金制度とは異なり、企業は積立金を準備する必要がありません。中小企業で導入しやすい企業年金制度として、注目されています。

よくある質問（FAQ）

Q 企業型確定拠出年金（企業型DC）との一番の違いは何ですか？

A 一番の違いは「運用の仕方」と「給付額」です。

企業型DCは自分で商品を運用し、実績によって受取額が変わりますが、通算企業年金は予定利率で運用されるため、将来受け取れる額があらかじめ決まっています。

Q 運用利率（予定利率）はどのように決まるのですか？

A 通算企業年金へ資産を移換した時点の年齢によって決まります。

例えば、45歳未満であれば年1.25%、65歳以上であれば年0.25%のように設定されており、移換後は市場の変動に関わらずその利率で運用されます。

Q 通算企業年金の年金はいつから受け取れますか？

A 原則として65歳から受け取りができます。