退職金の相場は平均どのくらい？大企業・中小企業、勤続年数ごとの違いや退職金の計算方法などを解説

退職金は、老後の生活を支えるための大切なお金です。昨今は転職市場が活発で人材の流動化が進んでいることもあり、一つの会社に定年まで勤めず、転職をすることもあるでしょう。

転職・退職する際には、自分が受け取れる退職金の相場を把握しておくと、新生活に向けた準備ができます。退職金の相場は、企業の業種別や勤続年数によって差があるため、きちんと支給ルールや計算方法を確認しておきましょう。

今回は、退職金の相場を企業規模や業種ごとに紹介します。

なお、企業に退職金の支払いが義務づけられているわけではありません。そもそも退職金制度がなければ、退職金は受け取れません。

しかし、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、以下のように多くの企業が退職金制度を導入しています。

企業規模が小さくなるほど退職金制度がない企業の割合が増えますが、全体で見ても約75％の企業が退職金制度を導入していることがわかります。

いずれも受け取る際の特徴や税金の扱いが異なります。「まとまった資金を受け取りたいか」「分割して受け取りたいか」によって合っている受け取り方法は異なるため、ライフプランを加味して考えることが大切です。

なお、一時金と年金での受け取りはどちらがよいのかに関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」は、比較的退職金の水準が低いことがわかります。

企業規模や勤続年数だけでなく、企業が属する業界や利益率なども退職金に影響を及ぼす可能性がある点を押さえておきましょう。

実際に支給されるまで、どの程度の時間がかかるか事前に確認しておくとよいでしょう。

退職金の原資を自社で積み立て、管理していれば支給までスムーズに進みます。一方で外部機関で運用しながら準備している場合、外部機関への請求が必要になるため、時間がかかりやすい傾向にあります。

退職金は老後生活を支える貴重な資金となるため、退職が近付いたら具体的な金額を把握すべきです。あわせて、受け取り方法や税金の仕組みを知れば、どのように退職金を活用すべきかリアルにイメージできるでしょう。