これ見て解決！企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型確定拠出年金は、福利厚生の一環として企業が導入する私的年金制度です。従業員の老後生活を支援するための年金制度で、将来のために資産を運用する仕組みとなっています。

一般的に、企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出し、従業員が用意されている選択肢（金融商品）の中から選んで運用します。運用益は非課税なので、老後生活に向けて効率よく資産形成を進められるでしょう。

企業型確定拠出年金には、税負担を抑えられるメリットが存在します。

具体的に、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

企業型確定拠出年金では、運用期間中の運用益が非課税となります。通常、株式や投資信託などの運用益に対しては約20%が課税されるため、企業型確定拠出年金は従業員にとって有利な仕組みといえるでしょう。

運用益に課税されずそのまま再投資に回されるため、長期的な資産形成に寄与します。さらに、長期的に運用するほど複利効果が活かされるため、効率よく資産形成を進められます。

60歳以降になり、企業型確定拠出年金の資産を受け取る際にも税制優遇措置が適用されます。年金として受け取る場合には公的年金等控除が適用され、一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用されます。

所得控除を受けることで一定額まで非課税となるため、給付金を受け取る際の税金に影響が出るでしょう。

企業型確定拠出年金のメリットを最大限に活用するためには、適切な運用商品を選び、定期的な管理を行うことが重要です。

以下で、具体的な運用商品の選択方法と定期的な運用の見直しについて詳しく解説します。

企業型確定拠出年金は、運用管理機関（金融機関）と契約を締結したうえで制度を導入します。運営管理機関が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、従業員が運用商品を選ぶ流れです。

なお、運用商品は必ず3種類以上を選択肢として選定・提示されます。定期預金や保険で運用する元本確保型商品や、株式や債券などのリスク資産に投資する元本変動型商品の中から、従業員が選択します。

なお、従業員は複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することも可能です。

企業型確定拠出年金で運用できる商品には、株式や債券、定期預金などが含まれます。まずは自分のリスク許容度を理解し、どの程度のリスクを取ってリターンを目指すのか決める必要があります。

例えば、リスクを取りたくない場合は安全性の高い定期預金や債券型の投資信託が向いているでしょう。一方で、高いリターンを期待する場合は株式型の投資信託やグローバル株式ファンドが選択肢となります。

リスク許容度は従業員ごとに異なるため、自分にとって適切な運用商品を選択しなければなりません。なお、事業主は従業員に対して投資教育を行い、従業員が適切な商品を選択できるようにサポートする必要があります。

一度運用商品を選んだあとは、放置するのではなく定期的な見直しを行う必要があります。市場環境や自分のライフステージの変化に応じて、運用方法や投資配分を見直しましょう。

例えば、若い時期は一般的にリスクを取りやすいため、高いリターンが期待できる株式へ投資する投資信託を選択するケースが考えられます。

退職が近づくにつれて安全性を重視した商品にシフトしたい場合は、徐々に債券へ投資する投資信託や元本確保型商品への切り替えを行うとよいでしょう。

定期的に運用成績を確認し、必要に応じてリバランス（資産配分の見直し）を行うことで、長期的に安定した資産形成を実現できます。

マッチング拠出制度とは、企業型確定拠出年金において、従業員が企業の掛金の上乗せとして自己資金を追加で拠出できる仕組みです。

マッチング拠出の制度を導入すれば、従業員は自分の意志で上乗せとなる掛金を拠出できます。多くのお金が運用に回るため、効率よく資産を増やせる可能性が生まれるでしょう。

なお、マッチング拠出できる金額には以下のように上限が設けられています。

• 加入者（従業員）掛金が事業主（会社）掛金を超えないこと
• 加入者（従業員）掛金と事業主（会社）掛金の合計が、掛金拠出限度額（月額55,000円、他の企業年金制度を併用している場合は月額27,500円）を超えないこと

マッチング拠出に関しても運用益は非課税になるため、老後の資産形成の向けた一環として活用を検討する価値があります。

転職や退職をする際、企業型確定拠出年金で運用している資産は移管できます。「ポータビリティ」という言い方がされることもありますが、適切な移換手続きを行えば資産を無駄にせずに済みます。

なお、企業型確定拠出年金の移換に関しては以下の表のとおりです。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

以下で、パターンごとに移管手続きを解説します。

転職先が企業型確定拠出年金を採用している場合、現在の企業型確定拠出年金の資産を転職先の制度に移換できます。転職先の企業に現在の企業型確定拠出年金の内容を伝え、新しいプランに移換する手続きを行ってもらいましょう。

移換手続きが完了すると、これまでの運用資産がそのまま継承されます。また、転職後も継続して運用することが可能です。

なお、転職先企業が導入している年金制度が確定給付年金の場合も、手続きの流れは同様です。

転職先が企業型確定拠出年金を採用していない場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。企業型確定拠出年金の資産をiDeCo口座に移換すれば、引き続き運用を継続することが可能です。

iDeCoに移換するには、まず自分で金融機関を選定したうえでiDeCo口座を開設し、移換手続きを行います。

企業型確定拠出年金について、事業主も従業員もさまざまな疑問を感じることがあるでしょう。

以下で、企業型確定拠出年金に関するよくある質問を解説します。

企業型確定拠出年金で拠出できる掛金は、以下のように上限が設けられています。

• 他の企業年金がある場合：月額27,500円
• 他の企業年金がない場合：月額55,000円

掛金額は就業規則をはじめとしたルールに則って事業主が決定します。

企業型確定拠出年金の運用成績を確認したい場合は、毎年運用管理機関から送られてくる運用成績報告書を確認する方法があります。また、WEB上のマイページで運用状況を確認することも可能です。

定期的な運用状況の確認は、資産形成において重要です。各商品のパフォーマンスや全体の資産状況を把握し、必要に応じて購入する金融商品を見直しましょう。

なお、運用成績を向上させるコツとしては、リスク分散を心がけることが挙げられます。複数の運用商品を組み合わせることで、リスクを低減しながらリターンを狙うことが可能です。

一時的に損失が発生しても頻繁に商品を入れ替えるのではなく、長期的な視野で運用しましょう。

また、経済ニュースや投資セミナーを通じて最新の情報を得て、従業員自らが金融リテラシーを向上させることも大切です。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。