通算企業年金とは？

メリットやデメリット、資産を移管する手続きを解説

企業年金制度のある企業を退職した場合、企業年金で積み立てたお金は他の制度に移す必要があります。退職後の働き方に応じて、以下のいずれかの対応をしなければなりません。

● 一時金で受け取る

● 転職先の確定給付企業年金（DB）に移す

● 転職先の企業型確定拠出年金（DC）に移す

● 個人型確定拠出年金（iDeCo）に移す

● 通算企業年金に移す

つまり、通算企業年金とは企業年金のお金を移す先の選択肢のひとつです。

転職先によっては、企業年金制度を導入していないケースがあります。この場合、iDeCoまたは通算企業年金へ年金資産を移す必要があります。

このように、企業年金の加入者が積立・運用していた年金を無駄なく継続して利用できる仕組みとして、通算企業年金は重要な役割を果たしているのです。

通算企業年金は、一生涯にわたって受け取れる終身年金です。年金受取開始年齢から生存している限り年金を受け取れます。

平均寿命が延びており「長生きリスク」が指摘される中で、公的年金の上乗せとなる終身年金を確保できるメリットは大きいはずです。公的年金制度とともに、老後資金の柱として心強い仕組みといえるでしょう。

通算企業年金は終身年金ですが、65歳から80歳までは「保証期間」です。

また、以下のように保証期間中に万が一の事態が起こると、「選択一時金」または「死亡一時金」を受け取れます。 

保証期間の仕組みにより、受取人の万一の事態に備えられます。突発的な資金需要に対応でき、残された遺族に資産を残せるため、加入者とその家族は安心感を得られるでしょう。

通算企業年金では、移換したときの年齢に基づいて予定利率が決定します。

移したお金は予定利率にも基づいて運用され、経済状況に左右されにくいという特徴があります。リスクを取って運用したくない、と考えている方にとって、相性がよい制度といえるでしょう。

通算企業年金は、老後の生活を支える私的年金制度として重要な役割を果たしています。

特に安定的に老後資産を用意したいと考えている方や、将来的に企業年金制度やiDeCoへの移換を検討している方にとって、利用しやすい制度です。

通算企業年金では、加入者ごとに設定される予定利率に基づいて運用が行われます。将来受け取る年金額を把握できるため、計画的な資金設計を進められるでしょう。

市場変動の影響を受けることなく、安定的に資産形成できる点は通算企業年金ならではのメリットです。

企業年金制度から通算企業年金に移し換える際に、税金はかかりません。移し換えのタイミングで、1度だけ手数料として事務費（移換された脱退一時金相当額や年齢に応じて異なる）が発生するものの、その後は手数料が一切かかりません。

つまり、通算企業年金では余計なコストを負担することなく、着実に老後資産を形成できるのです。

通算企業年金にお金を移換したあとでも、企業年金制度やiDeCoへ移換できます。働く環境が変化し、企業年金制度へ加入するときやiDeCoを開始するときでも、これまで積み立てた年金原資をスムーズに移換できます。

昨今は雇用が流動化しているため、転職や再就職、独立など働き方が変化する可能性は十分に考えられるでしょう。状況の変化に対してフレキシブルに対応し、自分専用の年金を用意できる点は通算企業年金制度のメリットです。

通算企業年金へ年金資産を移換する手続きは、退職する企業の企業年金制度によって異なります。 

移管手続きを適切に行わないと、将来の年金受取額に影響を及ぼす可能性があります。手続きには期限があるため、必要書類を確認したうえで計画的に進めましょう。

特に、企業型確定拠出年金の資産は、移換できる期限を過ぎると国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換されるとさまざまなデメリットを被るため、注意しましょう。

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通算企業年金と企業型確定拠出年金はどちらも私的年金制度ですが、以下のようにいくつか違いがあります。

通算企業年金では、将来受け取れる給付金額が予定利率に基づいて決まります。加入者自身で運用する必要はなく、受け取れる金額をイメージしやすい点が特徴です。

一方で、企業型確定拠出年金では加入者自身が運用商品を選択し、受け取れる金額は運用成績によって異なります。運用成績が悪ければ思ったように年金資産を用意できない可能性がありますが、運用成績が好調なら多くの年金原資を用意できるメリットがあります。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員に対して提供する魅力的な福利厚生制度です。公的年金の上乗せとなる私的年金を用意できる制度として、最近は導入する企業が増えています。

従業員自身が投資商品を選択し、ライフスタイルやリスク許容度に応じて資産を運用できる点が特徴です。個々の価値観を反映できる柔軟な制度で、さらに運用益が非課税になるため、老後資金を効率的に準備するための手段として機能します。

企業型確定拠出年金には「ポータビリティ」という資産を持ち運べる機能があり、転職・退職する際も運用資産を自分の名義として引き続き運用できます。転職するときやフリーランスになるときでも安心できるため、働き方が多様化する現代において魅力的です。

導入する企業側にとっても、企業型確定拠出年金を通じて自社の魅力を高められるメリットがあります。たとえば、「退職金制度や年金制度がある企業へ就職（転職）したい」と考えている求職者にとって、企業年金制度がある企業は魅力的に映るでしょう。

昨今は少子高齢化により、人材不足が顕著な企業が増えています。人材不足を解消するためには、求職者の関心を引いて、長期的に勤続してもらう必要があります。

企業型確定拠出年金を導入することにより、他社と差別化できるでしょう。「職場環境が良好な企業である」「従業員を大切にしている企業である」という点をアピールできれば、優秀な人材確保につながります。

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