企業型確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取るとどうなる？最もお得な受け取り方を解説

企業の退職一時金とは別に、企業型確定拠出年金で一時金を受け取ることがあります。この場合、受け取るタイミング次第で課税ルールが異なるため注意が必要です。

最もお得な受け取り方は、退職一時金を先に受け取るか企業型確定拠出年金を先に受け取るかによって異なります。最終的な手取り額を増やしたい場合は、退職金制度の課税ルールを押さえておきましょう。

今回は、企業型確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取るときのルールや、最もお得な受け取り方を解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

なお、退職所得控除額は以下の計算式で計算します。

たとえば、勤続年数が10年の場合、適用される退職所得控除は400万円です。勤続年数が30年の場合、1500万円（800万円+700万円）です。退職金が退職所得控除内に収まる場合、税金は発生しません。

控除額は勤続年数に基づいて決まり、長期間勤務した従業員ほど有利な条件で退職金を受け取れます。長期間にわたって勤務した従業員にとって、退職所得控除はより大きなメリットを感じられる仕組みといえるでしょう。

具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。「退職金2,000万円・勤続年数30年」の場合、どのように税額を計算するか考えます。

退職所得控除は800万円+70万円×（30年-20年）＝1,500万円です。受け取った2,000万円から1500万円を差し引いた500万円に対して、1/2を乗じた250万円が課税所得となります。

250万円を、以下の税率表に当てはめて税額を計算します。

課税所得が250万円の場合、「250万円×10％-97,500円」で所得税は152,500円となります。住民税は税率が一律10％なので、25万円となります。

この場合、所得税と住民税をあわせて、納める税額は402,500円です（復興特別所得税は考慮せず）。このように、退職所得控除が大きいほど、納める税額が減る仕組みとなっています。

「19年ルール」と「5年ルール」を踏まえると、退職金の手取り額を増やすための受け取り方法は、以下のように判断できます。

● 退職一時金を先に受け取る場合、企業年金の一時金受け取りは20年以上空ける

● 企業年金の一時金を先に受け取る場合、退職一時金の受け取りは5年以上空ける

19年ルールと5年ルールのいずれにも該当しない場合、つまり退職一時金を受け取ってから19年以内（逆の場合は5年以内）に企業年金を一時金で受け取ると、退職所得控除は一度しか使えません。

この場合、勤続年数と加入年数のどちらか長いほうで退職所得控除額を計算し、退職一時金と企業年金の一時金を合算したうえで税額を計算します。

控除が大きいほうが課税所得は減るため、受け取る側からすると有利です。たとえば、50歳で退職して退職一時金を受け取り、70歳になって（19年空けて）企業年金を一時金で受け取れば、それぞれに退職所得控除が適用されます。

退職する年齢によって、どちらを先に受給すると得なのか異なります。最終的な手取りを増やすためにも、退職するタイミングやライフプランをシミュレーションしておきましょう。

【65歳時点】

※退職所得控除の最低金額

60歳で退職一時金を受け取る場合と65歳で企業年金の一時金を受け取る際の税額を合計すると、725,000円となります。

※勤続年数と企業年金の加入年数に基づく退職所得控除の高いほう

60歳で退職一時金2,000万円、65歳で企業年金の一時金500万円を受け取る場合と比較して、20万円以上も税額に差が出る結果となりました。

※企業年金の加入年数20年×40万円

【65歳時点】

60歳で企業年金の一時金を受け取る際には、税金が発生しません。ただし、65歳で退職一時金を受け取る際に約40万円の税金が発生します。

このように、19年ルールや5年ルールを理解したうえで退職金を受け取るタイミングを探れば、最も手取り額を増やす受け取り方法を選択できます。

詳細な計算方法は企業によって異なります。自分が退職金をいくら受け取れるのか知りたい場合は、就業規則や退職金規程を確認しましょう。

退職一時金は退職する従業員にとって、老後の生活を支える資金源となります。公的年金と合わせて、退職後の生活を安定させるための大きな役割を果たしています。

具体的には、企業が契約している運営管理機関が用意している金融商品（定期預金や投資信託）の中から、自分のリスク許容度や将来のライフプランに合わせて選択します。

なお、企業年金は「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」から選択できます。

自身の状況や将来のライフプランを見据え、最適な受け取り方を選びましょう。また、一時金と年金では適用される控除が異なるため、税額にも影響します。

また、年金で受け取ると「雑所得」に分類され、社会保険料にも影響が出ます。最終的な手取り額は、税金や社会保険料など複数の面から考えなければなりません。

税金面以外でも、受け取るタイミングを分ければ、必要に応じて柔軟にお金を用意できるメリットがあります。例えば、60歳時点で退職する場合、当面は退職一時金を元手に生活し、65歳以降になったら「公的年金+企業年金の受け取り」で生活をカバーする方法が考えられるでしょう。

ほかにも、何歳まで働くかによって最適な受け取りタイミングは異なります。企業年金は受け取り方法と受け取るタイミングを柔軟に決定できるメリットがあるため、理想の老後生活を送るうえで頼れる存在といえます。

退職金を受け取る機会が2回以上あるときに押さえておきたいのが、19年ルールと5年ルールです。退職所得控除を最大限に活用すれば課税所得を抑え、納付する税額を最適化できます。

退職一時金と企業年金はいずれも定年後の生活を支える大切な存在となるため、ぜひ自分にとって最適な受け取り方法を考えてみてください。