中小企業退職金共済の辞め方とは？解約や脱退の方法を解説

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業に勤務する従業員の退職金を用意するための制度です。福利厚生の一環として、中小企業退職金共済を導入している事業主の方もいるのではないでしょうか。

中小企業退職金共済を導入すると、事業主は掛金を拠出しなければなりません。導入後に経営状況が悪化してしまい、従業員が共済金を受け取る前に解約を余儀なくされる場面もあり得ます。

こちらの記事では、中小企業退職金共済の辞め方や必要な手続き、解約手当金などを解説します。中小企業退職金共済の掛金納付が難しい状況にある事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

また、掛金納付の継続が困難であると厚生労働大臣が認めたときも、中小企業退職金共済の解約は可能です。状況に応じて、中小企業退職金共済を途中で辞められる点を押さえておきましょう。

自社に中小企業退職金共済を導入したあとは、事業主が退職金共済契約を締結したうえで、毎月の掛金を金融機関に納める必要があります。経営状況の悪化に伴って掛金の負担が重くなり、「途中で辞めたい」と考えているときは途中解約が一つの選択肢となります。

以下で、それぞれのパターンにおける解約方法を解説します。

ただし、「新規加入掛金助成」または「月額変更（増額）助成」の助成を受けた場合は、解約手当金が減額されます。

以下で算出された額のうち、少ない金額が減額されるため注意しましょう。

• 掛金月額×納付月数－掛金助成金相当額
• 解約手当金額×0.70

「機構から助成を受けた分については解約手当金から減額される」というイメージを持っておくとよいでしょう。

なお、解約手当金を支給する際には従業員本人による請求が必要です。解約手当金は所得税法上「一時所得」として取り扱われ、確定申告が必要となる場合がある点も、従業員に伝えましょう。

中小企業退職金共済を辞める際には、経済的な事情が起因しているケースが多いでしょう。事業運営や雇用を継続させるうえで、中小企業退職金共済の解約はやむを得ないことを丁寧に説明しなければなりません。

従業員が安心して働けるような環境を維持すれば、人手不足により事業継続が困難になるリスクを軽減できるでしょう。

掛金は従業員の給料から拠出されるため、事業主が掛金を負担する必要はありません。中小企業退職金共済のように事業主が掛金を拠出しないため、掛金納付が困難になる事態を回避できます。

なお、選択制企業型確定拠出年金は「選択制」という言葉があるように、確定拠出年金を始めるかどうかは従業員が自分の意志で決められます。加入は従業員の自由意思に委ねられているため、従業員の金融リテラシーの向上を図れる点もメリットです。

選択制企業型確定拠出年金に加入する場合、加入者は運用管理機関が選定した金融商品へ投資します（投資を行わない元本確保型商品もあります）。受け取れる共済金額は運用成績によって変動するため、リスクを取って積極的にリターンを狙いたいと考えている役員や従業員にとって、相性がよい制度といえるでしょう。

中小企業退職金共済を辞める際には、従業員の同意を得るか厚生労働大臣から掛金納付の継続が困難であることを認めてもらう必要があります。また、解約する際には従業員への丁寧な説明も必要となるでしょう。

中小企業退職金共済を解約すると、従業員が退職後の生活に不安を覚える可能性があります。代替手段としておすすめなのが、事業主が掛金を負担せずに従業員の資産形成を後押しできる選択制企業型確定拠出年金です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、選択制企業型確定拠出年金の導入サポートを行っています。実際に1,300社以上への導入支援を行ってきた経験を活かして、個別のシミュレーションを通じて最適な年金・退職金制度を提案します。

選択制企業型確定拠出年金を導入したあとの事務手続きもサポートするため、制度に詳しくない事業主の方もご安心ください。相談は全国対応となっているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。