2026年度の年金増額改定｜いつから？いくら増えるか制度改正も解説

厚生労働省は、2026年度（令和8年度）の公的年金額を増額改定することを発表しました。
この改定により、国民年金（老齢基礎年金）は1.9%、厚生年金は2.0%引き上げられます。
本記事では、具体的な増額内容、増額された年金がいつから受け取れるのか、そして年金額が改定される仕組みについて解説します。

また、同時に行われる在職老齢年金などの制度改正についても触れていきます。

【結論】2026年度から年金はいくら増える？国民年金・厚生年金の改定額

国民年金（老齢基礎年金）は月額1,300円増の70,608円に

2026年度から、国民年金（老齢基礎年金）の満額は、前年度から1,300円（1.9%）増額され、月額70,608円となります。
年額に換算すると、15,600円増の847,296円です。

これは、40年間保険料を全額納付した場合の金額であり、保険料の未納期間や免除期間がある場合は、その期間に応じて減額されます。
ご自身の受給額がいくら増えるかは、現在の受給額に改定率の1.9%を乗じることで、おおよその金額を算出できます。

厚生年金は夫婦2人世帯のモデルケースで2.0%の増額

厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって個人差がありますが、厚生労働省が公表しているモデルケースでは2.0%の増額となります。
このモデルケースは、平均的な収入で40年間厚生年金に加入した夫と、その期間すべて専業主婦であった妻という世帯を想定したものです。
個人の具体的な増額分を知るためには、「ねんきんネット」や毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」でご自身の年金額を確認し、それに改定率を適用して計算する必要があります。

障害年金・遺族年金も同様に増額改定

老齢年金だけでなく、障害年金と遺族年金も2026年度の改定で同様に増額されます。
これらの年金額は、多くの場合、老齢基礎年金の額を基準として計算されるためです。
例えば、障害基礎年金や遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額と同額か、それに基づいて算出されます。

したがって、老齢基礎年金が1.9%増額されることに伴い、これらの年金も同率で引き上げられることになります。
具体的な金額は個々の等級や家族構成によって異なります。

増額された年金はいつから受け取れる？支給開始スケジュール

改定の適用は4月分から！初回の振込は6月15日

2026年度の年金額改定は、4月分の年金から適用されます。
しかし、年金は後払いのため、増額された金額が実際に振り込まれるのは、4月分と5月分がまとめて支払われる6月15日の支給日からです。
4月15日に支払われるのは、あくまで前年度の金額が適用される2月・3月分です。

したがって、改定後の新しい年金額を初めて受け取るのは6月15日となります。
このスケジュールを覚えておくと、振込額の変動に戸惑うことがありません。

2026年度の年金額が増えた理由とは？計算の仕組みを3ステップで解説

ステップ1：物価と賃金の変動率を指標とする

年金額改定の基準となるのは、「物価変動率（前年の全国消費者物価指数）」と「名目手取り賃金変動率（過去3年間の実質賃金変動率と物価変動率を合わせたもの）」の2つの指標です。
年金制度は、受給者の生活水準を維持すると同時に、現役世代の負担能力とのバランスを取る必要があります。

そのため、物価の動きと現役世代の賃金の動きの両方を考慮して、年金額の改定率を算出する仕組みが採用されています。

ステップ2：物価と賃金の変動率のうち低い方を基準に改定率を決定

ステップ1で算出された「物価変動率」と「名目手取り賃金変動率」のうち、年金額改定では原則として低い方の数値が採用されます。
これは、年金の給付水準が現役世代の負担能力（賃金）を過度に上回らないようにするためのルールです。
2026年度の改定では、物価変動率が3.2%であったのに対し、名目手取り賃金変動率は2.1%でした。

そのため、より低い数値である賃金変動率の2.1%が、改定率の基準として選択されました。

ステップ3：マクロ経済スライドを発動し改定率を最終調整

最後に、マクロ経済スライドによる調整が行われます。
これは、少子高齢化の進展に合わせて、年金の伸びを自動的に抑制する仕組みです。
具体的には、公的年金の被保険者数の変動と平均余命の伸びを反映した「スライド調整率」を、ステップ2で決まった改定率の基準から差し引きます。

2026年度は、賃金変動率の2.1%からスライド調整率が差し引かれ、最終的な改定率が決定されました。
これにより、年金の給付水準が将来にわたって維持できるよう調整されています。

2026年度に同時実施される年金制度の主な改正点

2026年度は年金額の増額改定だけでなく、働き方に関わる重要な制度改正も同時に実施されます。
特に、働きながら年金を受給する高齢者や、パート・アルバイトとして働く方々に関係の深い変更点があります。
これらの改正は、高齢者の就労を促進し、より多くの人が社会保険の恩恵を受けられるようにすることを目的としています。

ここでは、主な2つの改正点について解説します。

在職老齢年金の支給停止基準が月額65万円に緩和

在職老齢年金は、60歳以降に厚生年金に加入しながら働く場合に、給与（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
2026年4月から、この支給停止の基準となる金額が、現在の50万円から65万円へと大幅に引き上げられます。
これにより、意欲のある高齢者が収入を理由に就労を抑制することなく、働きながら年金を全額受給しやすくなり、多様な働き方の選択肢が広がります。

パート・アルバイトの社会保険の適用対象が拡大

パートやアルバイトなど短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が、さらに拡大されます。
これまでは従業員数51人以上の企業で働く人が対象でしたが、この企業規模要件が撤廃される方向で検討が進んでいます。
これにより、より小規模な事業所で働く短時間労働者も社会保険に加入できるようになります。

加入すれば、将来受け取る老齢厚生年金が増えるだけでなく、病気やけがで働けなくなった場合に障害年金や傷病手当金を受け取れるなど、セーフティネットが強化されます。

厚生労働省が2026年度の国民年金・厚生年金の増額改定を発表。に関するよくある質問

ここでは、2026年度の年金額改定に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で解説します。
ご自身の年金額が具体的にどう変わるのか、物価の上昇率ほど年金が増えないのはなぜか、といった点について簡潔に回答します。

Q1. 私が受け取る年金額は具体的にいくら増えますか？

A 個人の受給額は加入実績により異なるため、一概には言えません。

目安として、ご自身の現在の年金額に改定率を掛けて算出します。
国民年金のみの方は1.9%、厚生年金を受給している方は2.0%を乗じると、おおよその増額分がわかります。正確な金額は「ねんきんネット」や日本年金機構から送付される通知書で確認してください。

Q2. 物価は3.2%も上がったのに、なぜ年金の増額率は2.0%程度なのですか？

A 年金の改定率が物価上昇率を下回ったのは、「賃金変動率」を基準とし、さらに「マクロ経済スライド」で調整されたためです。

年金額は物価と賃金の低い方を基準とするルールで、賃金の伸びが物価に追いついていない現状が反映されました。 加えて、年金の伸びを緩やかにする仕組みで減額調整された結果、物価上昇分を下回る改定率となっています。

Q3. 年金の支給額が増えると、税金や社会保険料の負担も増えますか？

A 年金収入が増加し、一定の基準を超えた場合、所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料などの負担が増える可能性があります。

年金は課税対象の雑所得であり、各種社会保険料は前年の所得を基に算定されるためです。
ただし、公的年金等控除があるため、年金の増額分がそのまま負担増に直結するわけではありません。

制度設計のご相談は「株式会社日本企業型確定拠出年金センター」へ