企業型確定拠出年金（企業型DC）の注意点 | 導入前に確認すべきこと。

企業にとって、メリットの多い企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、導入までにはさまざまなステップや注意すべきポイントが多いのも事実です。今回は導入を検討している企業のみなさまのために、導入前の注意ポイントをご紹介します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

したがって、退職金制度の導入には、入念な準備が必要です。退職金制度は、制度によって退職金の支給時期、支給の方法や退職金の原資の準備の方法など、制度によってさまざまに特徴があります。会社の業績や社会情勢によって、どのように影響が及ぶ可能性があるのかどうかも、あわせて検証しておくとよいでしょう。

【主な退職金制度】

加入者の範囲や掛金の算定方法、給付の仕方、事務費の負担など、規約に定める項目は法令に定められています。規約は、地方厚生局に提出して申請することになります。
自社内で制度設計から規約の策定、申請などさまざまなプロセスを行っていくのは、至難の業です。専門家の企業型DCの導入サービスなどを利用して、選定していくことをおすすめします。

【規約の内容例】
・加入者資格の範囲
・掛金の設定（想定利回りなども）
・給付の設定
・マッチング拠出の有無
・運用商品の選択肢
・投資教育の内容
・事務費の負担
・他の制度から移行する場合の要件等

主なコストとすると「運営管理手数料」「資産管理手数料」「資産管理手数料預託金」などがあります。初期費用やその後のコストなどもシミュレーションしておくべきでしょう。また、制度を導入することになれば、制度の運用に関わる人件費などのコストもあるだけでなく、従業員への投資教育をどうするかや、そのために発生するコストなども検討しておかなければなりません。

いくつかのパターンでのシミュレーションなどを行っておくとよいでしょう。

自社にとって、どのような制度がマッチするのか、企業型DCを一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

当社においては、年金制度知識のプロの視点から、また労務管理のスペシャリストとして、経験豊富なスタッフがさまざまなサポートを行っています。
個別のシミュレーションなどもおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。