簡易型DCって何？選択制企業型確定拠出年金との違いを日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

確定拠出年金制度が導入されて20年。この間、導入する企業、加入者は増加し普及の進む企業型確定拠出年金制度。大企業を中心に導入が加速し、2022年3月において、加入者782万人に達しています。今後も徐々に増え続けると予想されているものの、少しずつそのスピードは横ばいとなってきています。今後は中小企業の導入が鍵となっていくでしょう。とはいえ、中小企業にとっては、新たな退職金制度や福利厚生制度を導入するのはハードルが高いとのご意見があるのも事実です。掛金の拠出や手続きの煩雑さ、制度運営体制をどうするかなど、二の足を踏んでしまう中小企業もあるようです。そうした問題・課題を改善するために、「簡易型DC（簡易企業型確定拠出年金）」という制度もあります。一般的な企業型DC（401k）や選択制DCと何が違うのか、簡易型DCについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

企業が毎月掛金を拠出し、従業員が運用を行っていきます。掛金の拠出方法や従業員が給付金を受け取る年齢など、企業ごとにさまざまな規約を設け、制度設計できることが魅力です。

運用の商品は、会社が用意した金融商品ラインナップの中から、従業員が希望の商品を選択します。運用と聞くと、難しいとか損をしてしまうとのイメージを持つ人もいるようですが、長期の運用によって、資産を形成していくのが目的ですので、さまざまな運用商品が用意されています。

企業型DC（401k）制度を導入する企業が増えてきており、2021年3月には約39,000社が導入しているとされています。とはいえ、中小企業数を考えれば、まだまだ普及の余地があるというところでしょう。

中小企業においても、その流れは無視できず、何か対応策を検討している企業も多いでしょう。とはいえ、導入までの手続きや制度設計、導入後の制度運営、それを行う人員をどうするか、制度運営するためのコスト、掛金の財源をどうするかなど、検討すべき課題・問題は多くあります。大企業・中小企業ともに導入の進む企業型DC（401k）でありますが、中小企業で二の足を踏む要因は、こうしたところにあるかもしれません。

中小企業においても導入が進んできてはいるものの、掛金コストの発生や運営・維持コスト、何より制度設計が難しいのではないかなど、さまざまな要因から、導入にハードルを感じる経営者・人事担当者も多いようです。

そこで、2020年に確定拠出年金法改正され、通常の企業型DC（401k）より手続が簡素化された「簡易型DC」制度が設けられました。一定規模未満の企業に対して、制度の導入や運営を簡単に扱えるようにとの狙いで生まれました。いわゆる企業型DC（401k）の簡易パッケージ版です。従業員であり厚生年金被保険者の数が300人以下の企業において導入が可能です。

①簡易型DCと企業型DCの違い

【何が簡易化されるのか？】
厚生年金被保険者である従業員数が300人以下の企業に限定していることで、制度設計や事務負担の軽減を図っている制度です。企業ごとの事情を勘案したカスタマイズは不可能です。加入者の資格を定めることはできませんし、掛金も定額のみ、金融商品も2本以上35本以下に限られています。そのかわりに、以下のような必要書類の削減や事務手続の負担が免除されています。

これら簡素化される手続書類はいくつかあります。ただし、これら手続書類が簡素化されたことで、大きく事務負担が削減されるかというのは、少し疑問の残るところです。やはり、重要な書類の準備は必要ですし、何より、制度を導入することになれば、就業規則の変更や、労使協議といった手続きも必要になってくるので、単に書類が簡素化される面だけ、企業型DC（401k）より簡易型DCがよいと結論づけるのは早計でしょう。

なにより、いざ導入するときにも用意する書類等も多くあり、会社担当者の負担が大きいと不安を抱える経営者・担当者も多いでしょう。事務手続を簡素化した簡易型DCがあるといっても、単純に手続書類が省略されたからといって、大きな負担削減となるのかは疑問が残るところです。手続き書類のハードルよりは、労使協議をスムーズに行えるか、就業規則の見直し作業をどうするか、といった制度設計に至るまでのプロセスに負担を感じるほうが多いのではないでしょうか。

手続き書類の簡素化に注目するよりは、どのような制度設計が従業員と会社にとってメリットの大きい制度であるのか、そこに立ち戻って制度を考えたいものです。といっても、制度を導入する際や導入後の運営の負担を減らしたいのも本音です。そこで、少し視点を変えて、シンプルな設計プランが可能な「選択制DC」をチョイスしてみることもお勧めです。選択制DCは、従業員の給与の一部をDC掛金として拠出できるというものです。従業員が掛金として拠出を希望するか、拠出を希望せずそのまま給与として受け取るかを選択できることから、「選択制DC」と呼ばれています。従業員の任意の加入制度なので、比較的、導入のハードルも低く、会社の財務インパクトも大きくありません。中小企業の制度導入であれば、選択制DCも併せて検討してみてはいかがでしょうか。

企業においても、定年延長や従業員の老後の資産形成、今後の人材獲得などへの課題対応は、まったなしの状況です。課題対応策の一つとして、企業型DC（401k）を利用したいとの声は多く寄せられるものの、どのように始めたらよいか、どんな手続きをしたらよいか、わからないことだらけといった経営者・人事担当者も多いようです。

企業型DC（401k）制度は、従業員・会社双方にとって大きなメリットのある制度です。まずは御社の抱えるお悩みをお聞かせください。心強い専門家が、適切なアドバイスをさせていただきます。ぜひお気軽にお問合せください。