確定拠出年金の自動移換とは？4つのデメリットと解除手続きを解説

2025.11.28

確定拠出年金の自動移換とは？4つのデメリットと解除手続きを解説

「確定拠出年金の移換手続きを忘れていませんか？」

お手元に「自動移換通知書」が届いてドキッとした方もいるかもしれません。「自動移換」という言葉の響きから、自動的に良い場所へ移してくれる便利な制度だと勘違いしてしまう方が少なくありません。しかし、実際はその逆です。

自動移換とは、あなたの大切な老後資金が「強制的に現金化」され、「運用が停止」し、「手数料で目減りし続ける」という、いわばペナルティのような状態を指します。

本記事では、確定拠出年金の自動移換の仕組みと、放置することで発生する4つの重大なデメリット、そして今すぐ行うべき具体的な解除手続きについて分かりやすく解説します。

すでに通知書が届いた方や、退職後に手続きを忘れていた方は、この記事を参考に速やかに対処しましょう。

この措置はあくまで資産を一時的に保全するためのものであり、将来のために資産を増やすためのものではありません。

具体的にどのような状態になるのか、仕組みを解説します。

退職・転職後6ヶ月放置すると自動的に移される

企業型DCの加入資格を喪失した日（多くの場合は退職日の翌日）から起算して6ヶ月以内に、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。

・転職先の企業型DCへ移換する（転職先に制度がある場合）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換する（転職先に制度がない、または自営業・専業主婦等になる場合）

退職前後は公私ともに多忙になりがちですが、この期限を過ぎてしまうと、本人の意思に関わらず自動的に国民年金基金連合会へ資産が移されてしまいます。

資産が現金化され、運用の指図ができなくなる

自動移換の対象となると、それまで積み上げてきた投資信託などの金融商品はすべて強制的に売却（現金化）されます。

現金化された資産は、国民年金基金連合会が指定する特定運営管理機関の口座で管理されますが、この状態では一切の運用指図（投資商品の購入など）ができません。

つまり、金利が付くこともなく、市場が好景気で株価が上昇している局面であっても、あなたの資産だけはその恩恵を全く受けられず、現金のまま放置され続けることになります。

ここでは、特に影響の大きい4つのデメリットについて詳しく解説します。

1. 運用が完全にストップし、資産が増える機会を逃す

最大のデメリットは「機会損失」です。確定拠出年金は、長期間にわたり非課税で運用を行い、複利効果で資産を増やしていく制度です。

しかし、自動移換され現金化されている間は、運用益が1円も生まれません。

例えば、世界経済が成長し、他の加入者が資産を増やしている間も、自動移換された資産は完全に成長が止まったままです。放置期間が数年、十数年と長引けば、本来得られたはずの利益（数十万〜数百万円）を失うことになりかねません。

2. 手数料が引かれ続け、資産が確実に目減りする

運用益が出ないどころか、何もしなくても手数料が引かれ続ける点も深刻です。自動移換された資産からは、管理手数料が毎月差し引かれます。

・運用益： 0円（現金のため）
・手数料：毎月マイナス

つまり、「放置すればするほど、確実に資産が減っていく」という状態に陥ります。老後のための資金を守るはずの制度で、逆に資産を減らしてしまうのは本末転倒です。

3. 受給要件の「通算加入者等期間」に含まれず、受け取りが遅れる

確定拠出年金を原則である「60歳」から受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。

しかし、自動移換されている期間は、この「通算加入者等期間」に一切カウントされません。

もし自動移換の期間が長引いた場合、60歳になった時点で加入期間が10年に満たず、受給開始年齢が最高で65歳まで後ろ倒しになる可能性があります。「60歳から使おうと思っていた資金が受け取れない」という事態は、老後のライフプランに大きな狂いを生じさせます。

4. 万が一の際、遺族の手続きが非常に煩雑になる

加入者が亡くなった場合、遺族は資産を「死亡一時金」として受け取ることができます。

しかし、自動移換された状態で亡くなると、遺族は国民年金基金連合会に対して直接請求の手続きを行わなければなりません。

通常、運営管理機関（金融機関）の窓口でサポートを受けられる手続きとは異なり、連合会との直接のやり取りは書類等の手続きが煩雑になりがちです。ただでさえ心労の重い遺族にとって、不慣れな手続きは大きな負担となります。

さらに請求には期限（死亡後5年以内）があるため、手続きが難航して期限を過ぎてしまい、最悪の場合、遺族が資産を受け取れなくなるリスクもあります。

特に「自動移換される時（入り口）」の手数料は、自分で期限内に手続きをした場合よりも高額になる点に注意が必要です。

発生タイミング	手数料名目	金額（税込）※1
自動移換される時	特定運営管理機関手数料	3,300円
（入り口）	国民年金基金連合会手数料	1,048円
		合計 4,348円
放置している間	自動移換管理手数料	月額 52円 ※2
（期間中）		（年間 624円）
資産を戻す時	国民年金基金連合会手数料	1,100円/回 ※3
（出口）	（＋移換先の口座開設料等）	（＋金融機関による）

※1 上記金額は2025年12月1日時点でSBIベネフィット・システムズ株式会社の情報を基に記載しています。特定運営管理機関の手数料は機関によっては異なる場合があります。
※2 2026年4月以降は毎月98円となります。
※3 2026年4月以降は550円/回となります。

このように、自動移換されるだけで約4,000円がいきなり引かれ、その後も毎月確実に資産が削られていきます。そして、いざ取り戻そうとする際にも手数料がかかります。

これらはすべて「手続きを期限内に行っていれば支払う必要のなかった不要なコスト」です。

ご自身の現在の職業・状況に合わせて、速やかに手続きを進めましょう。

会社員・公務員の場合：転職先の企業型DCまたはiDeCoへ

現在お勤めの会社に「企業型DC（企業型確定拠出年金）」の制度があるかを確認してください。

・企業型DCがある場合：会社の年金担当部署（人事・総務など）に「前職の確定拠出年金資産（または自動移換された資産）を移換したい」と申し出てください。会社経由で手続きを行います。
・企業型DCがない場合：ご自身でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座を開設し、そこへ資産を移す必要があります。金融機関を選び、資料請求を行ってください。

自営業・専業主婦（夫）の場合：iDeCoへ移換する

会社員から自営業（第1号被保険者）や専業主婦・主夫（第3号被保険者）になった場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）へ資産を移換します。

・金融機関を選ぶ：iDeCoを取り扱っている銀行や証券会社を選びます。手数料の安さや商品ラインナップの豊富さ（特に低コストなインデックスファンドがあるか）を基準に選ぶのがおすすめです。
・加入申出書＋移換依頼書を提出：「iDeCo加入申出書」と、自動移換された資産を移すための「個人別管理資産移換依頼書」を記入し、金融機関へ提出します。