「国民年金基金は入ってはいけない」と言われる理由は？iDeCoとの違いも解説

「老後の備えとして国民年金基金を検討しているが、後悔したくない」「一度入るとやめられないリスクが不安」と悩んでいませんか。

国民年金基金は国民年金被保険者が加入できる制度であり、「終身年金」という安心感がある一方で、物価上昇（インフレ）が続く現代の経済状況下では、無視できない「資産目減りリスク」が存在します。

本記事では、国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由と、「iDeCo」との違いを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

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NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 「国民年金基金は入ってはいけない」と言われる3つのリスク

「入ってはいけない」という噂の背景には、制度特有の「不自由さ」と現代の経済環境とのミスマッチがあります。

1. 一度加入すると、原則として任意脱退は認められない

国民年金基金の懸念点は、自己都合での中途脱退が認められない点です。

加入資格（第1号被保険者であること等）を喪失しない限り、家計が苦しくなったり、他の資産運用に切り替えたくなっても、途中でやめることはできません。

ただし、掛金の支払いを一時停止（中断）することは可能です。

2. インフレに弱く、受取額の「実質価値」が目減りする

国民年金基金は、将来受け取る額が固定されている「確定給付型」です。

デフレ期には有利でしたが、物価が上昇し続ける現在の経済下では、「額面は同じでも、将来買えるものが減っている」という事態を招きます。

長期の資産形成において、インフレ対策（物価上昇に合わせた資産成長）が組み込まれていない点は弱点といえます。

3. 運用先を選べず、市場成長の恩恵を享受できない

運用は基金側に一任されており、加入者が商品を選ぶことはできません。

世界経済の成長に合わせたインデックス投資などで積極的に資産を増やしたいと考えても、基金の仕組み上、固定された予定利率以上のリターンを期待することはできません。

2. 国民年金基金のメリット

国民年金基金には、iDeCoや他の運用にはない独自のメリットもあります。

掛金の全額が「社会保険料控除」の対象

支払った掛金は全額が「社会保険料控除」となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

国民健康保険料や国民年金保険料などと同じ枠で控除されるため、確定申告や年末調整での手続きが分かりやすいのが特徴です。

終身年金の安心感

iDeCoは基本的に有期年金（受取期間が決まっている）ですが、基金は「一生涯」受け取れるプランが選べます。

長生きリスクに対して、一定額が保証される安心感は公的年金の上乗せとして機能します。

将来の受取額が確定

運用リスクを個人が負うことはありません。また、受け取る年金は「公的年金等控除」の対象となります。

将来の設計が立てやすいという「確実性」を最重視する方には適しています。

3. まずはiDeCoを検討しましょう。

自営業者が老後の備えを考える際、まず比較すべきは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

国民年金基金とiDeCoは、合わせて月額68,000円の枠が設けられていますが、iDeCoはインフレリスクの対策や掛金設定の変更など、柔軟に対応ができます。

掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象

iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の枠で全額所得控除されます。

年末調整または確定申告の手続きをすることで、所得税・住民税の軽減が可能です。

インフレに強い！自分で運用商品を選んで「資産を育てる」

iDeCoは、自分で運用先を決める「確定拠出型」です。

国内外の株式や債券などの投資信託を選択できるため、世界経済の成長やインフレに合わせて資産価値を成長させることが可能です。

ライフステージに合わせて「掛金額」を柔軟に変更できる

iDeCoでは、拠出額の変更が可能です。

「今は手元資金を残したい」「利益が出たので拠出を増やしたい」といった状況に合わせた調整が可能です。

転職・法人成り時も資産を持ち運べる「ポータビリティ」

キャリアの変化が激しい現代において、資産の持ち運びができる点は大きなメリットです。

自営業から法人成りをしたり、別の会社へ転職したりした場合でも、積み立てた資産を次のDC制度へ移換し、運用を継続できます。

4. 法人化を検討しているなら「企業型DC」を見据える

もし将来的に「法人成り（会社設立）」を考えているなら、国民年金基金よりもiDeCoで積み立てておくとよいでしょう。

理由は、国民年金基金は法人化（社会保険加入）と同時に強制脱退となりますが、iDeCoの資産はそのまま自身の会社の「企業型DC」へ持ち運べる制度（ポータビリティ）があるからです。

企業型DCは、厚生年金被保険者のみが加入できる制度であり、全額損金（会社の経費）で個人の老後資産を積み立てすることができるため、法人化する場合は導入することが推奨されます。

5. 【比較】国民年金基金 vs iDeCo

2026年1月現在の制度に基づいた比較表です。

国民年金基金が向いている人

・自分で運用を考えるのが心理的負担になる方。
・投資による元本割れのリスクを1円も取りたくない方。
・インフレリスクを考慮しても、「受取額の確定」を最優先したい方。

iDeCoが向いている人

・将来の物価上昇に備え、資産の購買力を守り、成長させたい方。
・法人化（法人成り）を検討している方
・家計や経営状況に合わせて、拠出額を柔軟にコントロールしたい方。

6. まとめ

「国民年金基金は入ってはいけない」という言葉の裏には、将来の受取額が確定しているためインフレが進んだ場合、物価が上がりお金の価値が下がることで、将来受け取れる年金の価値が現在よりも減ってしまう可能性が示されています。

これからの時代において大切なのは、「状況に合わせて柔軟に形を変えられる仕組み」です。企業型DC（選択制DC）であれば、運用商品の選択、拠出額の変更、そしてキャリアの移動にも柔軟に対応できます。

目先の安心感だけでなく、30年、40年先を見据えた「資産の成長性」と「自由度」を軸に、ぜひ最適な制度を検討してください。

経営者・企業担当者の方へ

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。制度導入のメリット・デメリットもお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 国民年金基金は、本当に途中でやめることはできないのですか？

A 原則として、任意脱退は認められません。

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者である限り、個人の都合（「支払いが苦しい」「他の投資に回したい」など）で脱退することは認められていません。
途中でやめられるのは、会社員になって厚生年金に加入した場合や、海外へ移住した場合などの「加入資格の喪失」時に限られます。

Q 「インフレで目減りする」とはどういう意味ですか？

A 将来受け取る「お金の価値」が、物価上昇によって下がってしまうことです。

国民年金基金は、加入時に将来の受取額が固定される「確定給付型」です。
2026年現在のように物価が上がり続ける局面では、30年後に受け取る10万円で買えるものが、今の10万円分よりも少なくなってしまうリスク（購買力の低下）を指します。

Q 会社を法人化（法人成り）した場合、どうなりますか？

A 国民年金基金は「加入資格喪失」となり、以降の積み立てはできません（将来、それまでの分は受け取れます）。

一方、iDeCoで運用していた場合は、新しく設立した会社で「企業型DC」を導入すれば、資産をそのまま移換して運用を継続できます。
将来の法人化を見据えるなら、持ち運びが可能なiDeCoや企業型DC導入を見据えることが推奨されます。