小規模企業共済等掛金控除とは？対象の種類と企業型DCとの違いをわかりやすく解説

2026.01.05
2026.06.05

小規模企業共済等掛金控除とは？対象の種類と企業型DCとの違いをわかりやすく解説

年末調整の書類や確定申告書、あるいは自宅に届いた控除証明書を見て、「小規模企業共済等掛金控除って何だろう？」と疑問に思われた方は多いのではないでしょうか。

この項目は、特定の制度に支払った掛金を所得から差し引ける税金計算上のルールの名称です。特徴は、一般的な保険料控除とは異なり、支払った掛金の「全額」が控除対象になるという節税メリットの大きさにあります。

本記事では、控除の対象となる4種類の制度の特徴や、混同されやすい企業型DC（確定拠出年金）との違い、手続き方法までを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

所得税や住民税は「所得（収入から経費などを引いたもの）」に対して課税されるため、控除額が大きいほど、支払う税金は少なくなります。

一般的な「生命保険料控除」の場合、所得税において最大12万円という上限があるだけでなく、支払った保険料の全額が控除されるわけではありません（支払額に応じた計算式によって控除額が決まります）。

一方、「小規模企業共済等掛金控除」は、その年に支払った掛金の「全額」を所得から差し引けるのが大きなメリットです。

【節税のイメージ】

年間の掛金合計が70万円で、所得税率が20%（住民税10%と合わせ計30%）の場合、年間で約21万円の税金が軽減される計算になります。

1. 小規模企業共済の掛金

「経営者のための退職金制度」と呼ばれる制度です。

・運営主体：中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
・対象：個人事業主、小規模企業の役員など
・掛金：月額1,000円〜70,000円
・特徴：廃業時や退職時に共済金を受け取れます。低利の貸付制度があるのも大きな特徴です。

2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金

自分で掛金を出し、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度です。

・対象：20歳以上65歳未満の公的年金被保険者（自営業、会社員、公務員など）
・掛金：月額5,000円〜68,000円（加入資格により上限は異なります）
・特徴：小規模企業共済等掛金控除があります。原則60歳まで引き出しができません。

3. 企業型確定拠出年金（企業型DC）の「マッチング拠出」加入者掛金

会社が導入している年金制度で、会社が出す掛金に加えて、従業員が自分でお金を上乗せして拠出する仕組み（マッチング拠出）です。

・対象：企業型DCを導入している企業の従業員
・特徴：従業員が拠出した分の掛金が、この控除の対象となります。会社拠出分はそもそも給与とみなされないため非課税です。

4. 心身障害者扶養共済制度の掛金

障害のある方を扶養している保護者が、将来の生活の安定を図るために加入する共済です。

・運営主体：都道府県・指定都市
・特徴：万が一、保護者が亡くなった際に、障害のある方に年金が支給されます。

項目	小規模企業共済	iDeCo（イデコ）	企業型DC（マッチング拠出・加入者掛金）	心身障害者扶養共済
主な目的	経営者の退職金準備	個人の老後資金形成	役員・従業員の退職金準備	障害のある方の生活安定
加入対象	経営者・個人事業主	原則誰でも（20〜65歳）	導入企業の役員・従業員	障害者を扶養する保護者
運用方法	中小機構が運用	自分で商品を選び運用	自分で商品を選び運用	地方公共団体が運用
月額上限	70,000円	68,000円（職業等による）	事業主掛金と合計で55,000円 ※他制度併用時は異なる ※事業主掛金の額を超えて拠出不可	口数による（最大2口）
途中引出し	任意解約が可能（元本割れ注意）	原則不可（60歳まで）	原則不可（60歳まで）	原則不可

※2026年1月現在

1. 資産運用の自由度

小規模企業共済：予定利率（年1.0%）に基づき着実に積み立てる仕組みです。リスクを取って増やすというよりは「貯蓄」に近い性質を持ちます。

iDeCo・企業型DC：投資信託などを選び、自己責任で運用します。市場環境によっては大きく増える可能性がありますが、元本割れのリスクもあります。

2. 資金の流動性

小規模企業共済：廃業や退職時以外でも「任意解約」が可能です（ただし20年未満の解約は元本割れする可能性があります）。また、積立金の範囲内で「契約者貸付」を受けられるため、急な資金繰りにも対応できます。

iDeCo・企業型DC：年金制度であるため、原則として60歳まで1円も引き出すことができません。

確定申告で行う場合（経営者・個人事業主・フリーランスなど）

1. 証明書の受領：毎年10月〜11月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管します。
2. 申告書の記入：確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、1年間の合計払込額を記入します。
3. 提出：証明書を添付して税務署に提出します（e-Taxの場合は入力のみでOK）。

年末調整で行う場合（会社員・公務員など）

1. 書類の記入：勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」の右下にある該当欄に金額を記入します。
2. 証明書の添付：iDeCoなどの払込証明書を貼り付けて会社に提出します。

6. まとめ

小規模企業共済等掛金控除は、「将来のための積立を支援するために、支払った掛金の分だけ税金を計算する際の所得を減らせる」という税務上の区分です。

・個人事業主の方：まずは資金の流動性がある「小規模企業共済」を検討し、余裕があれば「iDeCo」を併用するとよいでしょう。
・会社員の方：勤務先で「企業型DC」があるかを確認し、なければ「iDeCo」を活用するとよいでしょう。

まずは、ご自身がいくら節税できるのかを検討してみましょう。

経営者・企業担当者の方へ

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。
記事では「マッチング拠出」について触れましたが、近年、多くの企業様から注目されているのが「選択制確定拠出年金（選択制DC）」です。

選択制DCは、従業員が「給与として受け取るか」「将来のために積み立てるか」を自身で選択できる柔軟な制度です。

制度の詳細と導入のメリット・デメリットもお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 「小規模企業共済」と「企業型DC」は両方同時に加入できますか？

A はい、可能です。

併用することで、効率の最大化が期待できます。

Q 「掛金の全額が控除される」とは、具体的にどういう意味ですか？

A 「その年に支払った掛金の合計額」を、所得税や住民税を計算する元となる「所得金額」から差し引けるという意味です。

例えば、年間の掛金合計が24万円であれば、所得が24万円少なかったものとして税金が再計算されます。会社員の方であれば、年末調整によって「払いすぎていた税金」が還付金として戻ってくる形になります。

Q 60歳になる前に、積み立てたお金を引き出すことはできますか？

A 制度によって異なります。

・小規模企業共済：「任意解約」が可能ですが、加入期間が20年未満だと元本割れする可能性があります。
・iDeCo・企業型DC：原則として60歳まで引き出すことができません。将来使う予定のある資金ではなく、余剰資金で積み立てるのが基本です。
・心身障害者扶養共済制度：この制度は加入者が生存中に給付金を受け取る性質のものではなく、加入者の死亡や重度障害時に「残された障害者の方への年金」として支給されるものであることから、自分のために途中で引き出すという概念はありません（脱退一時金の制度はあります）。