運送・物流業界の企業型DC活用｜2024年問題後の採用競争力強化
トラックドライバーの時間外労働上限規制、いわゆる「2024年問題」以降、運送・物流業界では労働時間の制約と人手不足が同時に進行しています。給与水準の引き上げだけでは採用競争に対応しきれない中、企業型確定拠出年金（企業型DC）を福利厚生として整備し、採用力の底上げを図る運送会社が増えています。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
運送・物流業界の採用課題
運送業界は高齢化が進み、若手ドライバーの確保が急務となっています。荷主からの運賃交渉が難しい構造もあり、給与を大幅に引き上げることが難しい会社も少なくありません。一方で、求職者は給与額だけでなく「将来の安心感」を重視する傾向が強まっており、退職金・年金制度の有無が求人への応募数を左右する場面が増えています。
選択制DCで会社負担を抑えつつ福利厚生を強化
運送業は運賃・燃料費の変動により利益率が不安定になりやすいため、会社の新たな費用負担が発生しない選択制DCとの相性が良い業種です。ドライバー本人が掛金額を選べる仕組みのため、収入に応じて無理なく資産形成に参加できます。また、事業主が拠出する掛金は全額を福利厚生費として損金算入できるため、法人としての節税効果も期待できます。
ドライバーの高年齢化に対応した制度設計
運送業界は60代以降も就労するドライバーが多い業界です。企業型DCは加入可能年齢が70歳未満まで拡大されているため、高年齢のドライバーであっても継続して資産形成に取り組める点は、他の業界と比べても相性の良いポイントです（加入可能年齢の詳細な運用は運営管理機関に要確認です）。
求人・採用活動での活用ポイント
- 求人票・採用サイトに「企業型確定拠出年金導入済み」を明記する
- ドライバー面談で「掛金は自分で選べる」「将来の年金資産になる」ことを説明する
- 経営事項審査（公共工事の建設業）とは異なり、運送業では直接の加点制度はないものの、荷主企業からの信頼性向上（コンプライアンス経営のアピール）につながる
荷主企業からの信頼向上にもつながる
近年、荷主企業は運送会社を選定する際、コンプライアンス体制や労働環境への配慮を重視する傾向が強まっています。企業型DCの導入は、従業員の福利厚生や資産形成に配慮する企業姿勢を示す材料となり、荷主企業との取引継続・新規開拓の場面でも間接的なプラス材料になり得ます。
よくある質問
Q. 個人事業主として契約している運送業務委託ドライバーも加入できますか？ A. 企業型DCは雇用契約に基づく制度のため、業務委託契約のドライバーは対象外です。業務委託の場合はiDeCoへの加入を案内する形になります。
Q. 掛金は運行手当や歩合給にも連動させられますか？ A. 給与体系に応じて掛金の算定方法を設計できます。歩合給の変動が大きい場合は、選択制DCとして本人が掛金額を選べる設計にすることで、収入変動への対応がしやすくなります。
Q. 高齢ドライバーが多い会社でも新規導入は可能ですか？ A. 可能です。企業型DCは70歳未満まで加入できるよう規約で定められるため、高齢ドライバーが多い会社でも幅広い年代のスタッフを対象にできます。
まとめ
2024年問題を機に、運送・物流業界では給与以外の魅力づくりが採用の分かれ目になっています。企業型DCは会社の負担を抑えながら導入できる福利厚生として、ドライバーの採用・定着の両面で効果を発揮します。
日本企業型確定拠出年金センターは、運送・物流業界を含む幅広い業種で1,300社以上の導入支援実績があります。ドライバー採用に課題をお持ちの経営者様は、まずは無料相談をご利用ください。
