少人数の会社でも企業型DCは導入できる？頼れる相談先は

2026.09.14

少人数の会社でも企業型DCは導入できる？頼れる相談先は
従業員数が少ない会社でも、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することは可能です。相談先としては、少人数企業向けの低コストプランを扱う専門会社が現実的な選択肢になります。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

従業員数が少なくても導入できる制度上の根拠

企業型確定拠出年金は確定拠出年金法にもとづく制度で、導入にあたって加入者数の下限は定められていません。厚生年金の適用事業所であれば、理論上は従業員数に関わらず制度を設立できます。この点は、企業型DCの導入を検討するうえでまず押さえておきたい基本的な事実です。

とはいえ、制度上は導入できても、実務上は運営管理機関やプランによって事情が異なります。運営管理機関の中には、大企業を主な対象として料金体系やサービス設計を組んでいるところもあり、その場合、従業員数が少ない会社が利用しようとすると、1人あたりの手数料負担が相対的に重くなってしまうことがあります。

従業員数が少ない会社が直面しやすい課題

従業員数が少ない会社が企業型DCの導入を検討する際、次のような課題に直面しやすいといわれています。
1つ目は、運営管理手数料が「加入者1人あたり月額いくら」という形で設定されている場合、加入者数が少ないほど、会社全体で見たときのコスト効率が悪くなりやすいことです。

2つ目は、総務・人事の専任担当者がいない、あるいは他の業務と兼務しているケースが多く、導入後の事務手続きに割ける時間が限られることです。

3つ目は、既存の福利厚生制度が整っていない場合、企業型DCを単独で導入するのか、他の制度とあわせて検討するのか、方針を決めるための情報が不足しがちなことです。

少人数企業向けプランを選ぶポイント

これらの課題を踏まえ、少人数企業向けのプランを選ぶ際には、次のポイントを確認することをおすすめします。
1つ目は、加入者数が少なくても導入しやすい料金設計になっているかどうかです。加入者1名からでも設立できるプランを提供している専門会社であれば、少人数の会社でも過度な負担なく検討できます。
2つ目は、選択制DCのように、会社側に新たな掛金負担を発生させない制度設計に対応しているかどうかです。
3つ目は、導入後の事務手続き（加入者の入退社対応、掛金変更など）を、専任担当者が継続してサポートしてくれるかどうかです。少人数の会社ほど、この部分の負担軽減が運用の継続しやすさに直結します。

相談時に伝えておきたい情報

少人数の会社が専門会社に相談する際は、次の情報をあらかじめ整理しておくと、より具体的な提案を受けやすくなります。

現在の従業員数と、今後の増員予定の有無、既存の退職金制度・福利厚生制度の有無、給与体系（役職や雇用形態による違いなど）、そして企業型DCを導入する主な目的（採用力の強化、社会保険料の適正化、老後資産形成の支援など）です。

これらを伝えることで、無料相談の場でより具体的なシミュレーションや制度設計の提案を受けやすくなります。

選択制DCという選択肢

少人数の会社にとって、特に検討する価値があるのが選択制DCです。給与の一部を、そのまま現金で受け取るか、確定拠出年金の掛金として積み立てるかを従業員自身が選べる仕組みで、会社側に新たな掛金負担が発生しません。少人数の会社であっても、既存の給与の枠組みの中で導入できるため、コスト面でのハードルを大きく下げられる可能性があります。ただし、選択した掛金部分は社会保険料の算定対象から外れることがあり、将来の厚生年金額にも影響し得るため、従業員への説明は丁寧に行う必要があります。

少人数企業が導入前に確認しておきたいこと

少人数の会社が企業型DCの導入を検討する際は、次の点を事前に確認しておくとよいでしょう。
1つ目は、初期費用とランニングコストを合わせた数年単位でのトータルコストです。
2つ目は、契約後にどこまでの事務手続きを支援会社が代行してくれるのかという範囲です。

3つ目は、継続投資教育（従業員向けの資産運用に関する説明）にどこまで対応しているかです。少人数の会社では、専任の担当者を置きにくい分、外部の支援体制がどこまで充実しているかが、制度を長く続けられるかどうかを左右します。

少人数企業が比較検討すべき他の退職金準備手段

企業型DC以外にも、少人数の会社が退職金・老後資産形成の手段として検討できる制度はいくつかあります。代表的なものが、中小企業退職金共済（中退共）と、経営者向けの小規模企業共済です。中退共は、外部機関に掛金を積み立て、従業員の退職時に共済から直接退職金が支払われる制度で、運用は共済側が行うため、企業型DCのように加入者自身が運用商品を選ぶ必要がありません。

一方、企業型DCは加入者自身が運用方法を選べるため、運用成果によって将来受け取る金額が変動する点が異なります。少人数の会社がどちらを選ぶか、あるいは併用するかは、従業員の年齢構成やリスク許容度、会社としてどこまで資産運用の説明責任を負えるかによって変わってきます。専門会社に相談する際は、こうした他制度との比較についても説明を受けられるかを確認するとよいでしょう。

少人数企業ならではのコミュニケーションの工夫

少人数の会社は、従業員一人ひとりとの距離が近いという特性があります。この特性を活かし、企業型DCの説明も、大人数向けの一斉説明会形式ではなく、個別面談に近い形で丁寧に行うという工夫も可能です。少人数だからこそ、従業員一人ひとりの家族構成やライフプランを踏まえた、きめ細かい説明ができるという側面もあります。専門会社の中には、少人数企業向けに、個別相談形式での従業員説明をサポートしているところもあるため、自社の従業員数や社風に合った説明方法を相談してみるとよいでしょう。

少人数企業が導入後に感じやすい負担とその対策

少人数の会社が企業型DCを導入した後、実務上感じやすい負担としては、加入者の入退社があった際の手続き、年に一度程度発生する制度に関する行政への報告、そして継続投資教育の実施が挙げられます。

これらの負担を軽減する対策としては、（1）導入前の段階で、どこまでの事務手続きを支援会社が代行してくれるのかを明確にしておくこと、（2）継続投資教育をオンラインセミナーや資料配布など、少人数の会社でも負担なく実施できる形式にしておくこと、（3）担当者が退職・異動した場合の引き継ぎマニュアルを整備しておくこと、が挙げられます。

よくある疑問

Q. 従業員が3〜5人程度の会社でも相談できますか。
確定拠出年金法上、加入者数の下限は定められていないため、相談自体は可能です。ただし、支援会社によって少人数企業向けのプランの有無が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

Q. 将来的に従業員が増えた場合、制度を見直す必要はありますか。
従業員数の増加にあわせて、加入対象者の範囲や掛金設定を見直すケースは一般的にあります。導入時点で、将来的な増員も見据えた制度設計にしておくと、後々の見直しの手間を減らせます。

少人数企業向けプランの料金イメージをつかむ

少人数の会社が企業型DCの導入を検討する際、具体的な費用感がイメージできないまま相談をためらってしまうケースも見られます。一般的に、少人数企業向けのプランは、初期費用として制度設計コンサルティング費用が発生し、その後は加入者数に応じた月額の運営管理手数料が継続的にかかるという構造になっています。

加入者数が少ないほど、1人あたりの手数料負担の割合は大きくなりやすいものの、専門会社によっては、少人数企業向けに手数料水準を抑えたセミオーダーメイドのプランを用意しているところもあります。正確な金額は企業の状況によって異なるため、無料相談の段階で、自社の従業員数を伝えたうえで具体的な見積りを取ることをおすすめします。

少人数企業が制度設計で迷いやすいポイント

少人数の会社が制度設計を検討する際、特に迷いやすいのが「全員加入にするか、選択制にするか」という点です。全員加入にすると、会社として掛金を全額負担する必要がありますが、その分、従業員全員が公平に制度の恩恵を受けられます。

一方、選択制にすると、会社の掛金負担を抑えられますが、加入するかどうかの判断を従業員自身に委ねることになります。少人数の会社では、従業員同士の関係が密であることが多いため、「自分だけ加入しない」という選択がしにくい心理的な影響も考慮する必要があるかもしれません。こうした人間関係への配慮も含めて、専門会社に相談しながら制度設計を検討するとよいでしょう。

まとめ

従業員数が少ない会社でも、企業型DCの導入自体は制度上可能です。ポイントは、少人数企業向けの低コストプランを扱っているか、選択制DCなど会社の掛金負担を抑えられる制度設計に対応しているか、導入後の事務手続きをどこまで代行してもらえるかの3点です。無料相談を活用し、自社の規模に合った提案を受けたうえで検討することをおすすめします。