2024年～投資枠拡大・恒久化されるNISAとは。改正後の新NISA制度を分かりやすく解説します。

2025.03.14
2025.12.05

2024年～投資枠拡大・恒久化されるNISAとは。改正後の新NISA制度を分かりやすく解説します。

将来の資産形成として、注目の集まるNISA（少額投資非課税制度）。投資初心者にも簡単に利用でき、運用による収益が非課税となるとあって、人気の制度です。2014年からスタートした一般NISAに加え、つみたてNISAやジュニアNISAが加わったりと、現在までに少しずつ変化をしてきました。

そしてこの度、これまでの一般NISA、つみたてNISAが税制改正により、見直されることになりました。2024年から新たなNISA制度に変わります。改正後の新NISA制度について、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

通常、株式投資や投資信託など金融商品に投資した場合の利益や配当金には、20.315％の税金が課されることになります。しかし、NISA制度を利用した場合には、毎年一定金額の範囲内で、金融商品への投資利益や配当金には課税がされません。つまり、税金分がお得というわけです。

2014年にスタートしたNISAですが、実は、現在「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３種類のNISA制度があり、これまで少しずつ見直しもされてきました。

【現在のNISA制度】

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
口座	証券会社、銀行などの金融機関でNISA口座を開設。１人１口座。（複数の金融機関で複数の口座は開設できない）
対象者	日本在住の20歳以上 ※2023年1月以降は、18歳以上OK		日本在住の20歳未満 ※2023年1月1日以降は 18歳未満
年間投資上限額（非課税枠）	120万円	40万円	80万円
非課税限度額	600万円	800万円	ー
非課税期間	５年間（ロールオーバー可）	20年間（ロールオーバー不可）	５年間（ロールオーバー可）
対象商品	株式、ETF、投資信託、 REITなど	投資信託、ETFなど（条件あり）	一般NISAと同じ
購入方法	通常買い付け/積立	積立のみ	一般NISAと同じ
途中引き出し	いつでも可	いつでも可	18歳まで原則不可
購入可能期間	2023年まで	2042年まで	2023年まで

一般NISA→新NISA
つみたてNISA
ジュニアNISA→終了

変更点① 「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化して「新NISA」が誕生する

2024年に始まる新NISA制度は、これまでの「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化します。２階建て構造の仕組みとなり、１階部分と２階部分では、扱う金融商品のタイプが異なります。

【１階建て部分】積立投資枠

これまでのつみたてNISAのような長期による積立、分散投資に適した投資信託を扱います。

【２階建て部分】成長投資枠

これまでの一般NISAのように上場株式やETF、公募株式投信、REITなど、国内外の投資が行えます。ただし、長期投資に向いていないレバレッジ型の投資信託や上場廃止になりそうな株式は除外されることになっています。

変更点② 「ジュニアNISA」が終了する

ジュニアNISA口座で、新規に金融商品を購入できるのは、2023年末までとなります。あまり利用者が増加しなかったことがその理由だとか。原則、ジュニアNISA口座は、本人が18歳になるまで引き出すことはできませんが、2024年以降は全て払い出す場合には非課税で引き出すことが可能です。また、2023年末までにジュニアNISA口座があれば、非課税期間終了までは制度を利用できます。

変更点⑤ 「新NISA」で投資枠が拡大。年間360万円、生涯上限1,800万円へ

投資枠が大幅に拡大されることになります。これまでの「一般NISA」の投資枠120万円、「つみたてNISA」40万円から、一気に年間「360万円」までに拡大されることになりました。１階建て部分の積立投資枠分として「120万円」、２階建て部分の成長投資枠分として「240万円」として、合計「360万円」です。

また、非課税限度額も大きく引き上がります。これまでの「一般NISA」の非課税限度額は600万円、「つみたてNISA」は800万円とされてきましたが、「新NISA」では、買い付け残高の合計が「1,800万円」まで可能となります。

そして注意したいのが、この新NISA制度は現行NISAとは分離されます。誰でもゼロスタートが可能のため、過去NISAの投資額に関わらず、2024年から「1,800万円」までが可能です。

【新NISA制度】

	現在		新NISA
	一般NISA	つみたてNISA	新NISA
口座	証券会社、銀行などの金融機関でNISA口座を開設。現行NISAとは分離
年間投資上限額（非課税枠）	120万円	40万円	１階部分（積立投資枠） 120万円	360万円
年間投資上限額（非課税枠）	120万円	40万円	２階部分（成長投資枠） 240万円	360万円
非課税限度額	600万円	800万円	１階部分（積立投資枠） 600万円	買い付け残高 1,800万円
非課税限度額	600万円	800万円	２階部分（成長投資枠） 1,200万円	買い付け残高 1,800万円
非課税期間	５年間（ロールオーバー可）	20年間（ロールオーバー不可）	無制限
対象商品	株式、ETF、投資信託、REITなど	投資信託、ETFなど（条件あり）	１階部分（積立投資枠）：投資信託、ETFなど２階部分（成長投資枠）：株式、ETF、投資信託、REITなど一般NISA→成長投資枠に。
購入方法	通常買い付け/積立	積立のみ	通常買い付け/積立
途中引き出し	いつでも可	いつでも可	いつでも可
購入可能期間	2023年まで	2023年まで	恒久化

従来は「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれか片方しか選択できず、投資枠も小さかったため、もう少し資金を投資に回したいと思っていても叶いませんでした。それが今回の新NISAでは、３倍近くの投資枠の拡大がされたのです。

また、これまで制度の終了時期が設けられていたNISA制度が恒久化されることになったこと、さらに非課税期間も無期限化されることになり、多くの人が投資にチャレンジしやすい土壌ができたと言ってよいでしょう。

せっかくNISAで非課税という最大のメリットを生かすのですから、投資の知識を得ることも忘れてはなりません。とはいえ、NISAの特徴は、「長期に積立、分散投資」が基本ですから、用意されている投資商品も比較的長期運用を見越したものとなっていますので、極端に心配する必要はありません。NISA口座を扱う各金融機関によって、用意されている商品ラインナップが異なりますので、色々調べてみるとよいでしょう。

そのほか、NISA口座で運用した商品の損益は、他の一般口座や特定口座にある投資商品との損益通算はできません。

① NISAを取り扱う各種金融機関に口座開設を申し込み

オンラインで申し込みできる金融機関も多くあります。ただし、本人確認書類とマイナンバーカード・通知書などの書類も必要です。

② NISA口座開設完了

現在は、「一般NISA」か「つみたてNISA」かいずれか１つの口座しか保有できません。税務署で二重口座でないことが確認されます。

③ 口座に入金する

口座開設が完了したら、投資用の資金を入金します。

④ 金融商品を選択

金融機関でNISA対象の商品から、投資する商品をピックアップし、運用開始です。「つみたてNISA」の場合であれば、毎月の積立金額を決め、目論見書などを確認したうえで、積立を開始します。「一般NISA」の場合は、NISA対象の株式やETF、投資信託などの中から、投資商品を選択し、投資額を決め、目論見書などを確認したうえで、運用を開始します。

これからNISA制度を活用する人も増えていくことが予想されます。ただ、投資に資金を振り向けるには、ある程度余裕資金が必要です。企業の賃上げなどと足並みが揃わないと、余裕資金が投資に振り向けられないという課題もあります。

投資という特性上、リスクを伴いますし、場合によっては元本割れも否定はできません。しかし、預金だけでは資産形成が難しくなってきた今、NISA制度をはじめとした投資へのチャレンジは必要不可欠になっていくはずです。この新制度への動きと合わせて、投資対象や投資時期の分散など、どのようにリスクを減らしていくのかなど、金融リテラシーの底上げも課題となっていくでしょう。