勤続年数4年の退職金は平均相場でいくら？ | 中小企業と大企業のデータを紹介

昨今は人材の流動化が進んでおり、勤続年数が4年程度で転退職をする労働者もいます。退職金の相場は企業の規模や業種、役職などによっても変動しますが、平均的な退職金額について知っておくと役立つでしょう。

一般的に退職金は勤続年数が長いほど高額になるため、4年程度だと数十万円程度になると考えられます。ただし、基本給のベースが高い労働者は数百万円になったり、そもそも退職金制度がない企業もあったりするため、一概にはいえません。

今回は、勤続年数4年の労働者に支給される退職金の相場を解説します。

以下で一般企業での退職金相場を解説します。なお、勤続年数4年のデータがないため、勤続年数が3年のデータを紹介します。

上表は勤続年数3年のデータなので、4年の場合は、若干上乗せがあるイメージを持つとよいでしょう。概ね30万円～70万円が退職金の目安といえます。

大企業に比べて中小企業は退職金が少ない傾向があり、さらに業績によっても左右されます。退職金の算定方法も企業によって異なるため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

【大企業】

【中小企業】

大企業でも中小企業でも、勤続年数が伸びるほど退職金額が増えています。なお、企業の規模や業種など、さまざまな要因によっても変動するため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

5. 退職金の種類

退職金制度には主に4種類があります。それぞれの特徴を理解することで、将来の資産設計に役立てることができます。

①退職一時金制度

退職一時金制度は、主に企業が従業員の退職時に一時金として支給する形式の退職金制度です。この制度では、退職時に退職金として一括で支給されるため、受け取る側にとっても一度に大きな金額を得られる利点があります。制度の運用は企業によって異なりますが、一般には勤務年数や職務内容に応じた金額が支給され、これが退職後の生活支援や、新たなキャリアのシードマネーとして利用されることが多いです。

退職一時金制度では、いくつかの要素が考慮されることが一般的です。まず、基本給や勤続年数が重要な指標となります。例えば、ある企業で勤続4年の従業員がいる場合、その退職金は通常、基本給に勤続年数を掛け算した金額に基づいて計算されます。多くの業界では、勤続年数が増えるほど退職金が増える仕組みになっています。

ただし、退職一時金制度は一時金として支給されるため、税金についても考慮する必要があります。退職金は所得税や住民税が課される可能性があり、一時の大きな収入が老後の資産形成にどのように影響を与えるかを事前に把握しておくことが大切です。

②企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、企業が従業員の退職金を積み立てるための制度であり、特に近年注目を集めています。この制度の大きな魅力は、企業が全額損金で積み立てを行える点です。企業は掛金を支払ってもその全額を経費として処理できるため、税務上のメリットがあります。

役員においてもこの制度を利用することで、自身の退職金を会社の福利厚生費から積み立てることができます。これにより、役員は個人資産を効率的に形成することができ、税負担を軽減することが可能です。

一方、従業員にとっては、この企業型確定拠出年金に加入するかどうかは任意であり、自らのライフプランに合わせた資産形成ができます。従業員が選択した拠出額に応じて、自分の資産を増やしていくことができるため、計画的な資産運用を行う上で役立ちます。

また、企業型確定拠出年金は差押禁止債権に該当するため、万が一の事態においても保護されるのが特徴です。退職給付債務が発生しないため、企業は退職金制度を導入する際の法人負担を大幅に軽減することができます。

企業型確定拠出年金は、従業員が給与から拠出額を選べる選択制が取られることが多いです。これにより、企業は業績の状況に応じた柔軟な制度運用が可能となっており、結果として経営の安定をもたらします。

このようなメリットを考慮すると、企業型確定拠出年金制度は、将来の退職金に対する不安を軽減し、資産形成の一助となる制度であると言えます。企業としても、従業員にとっても非常に有用な選択肢だと言えるでしょう。

③確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、企業が従業員の退職後の生活を支えるために設ける年金制度の一つです。この制度は、従業員が退職する際に、予め定められた給付額を受け取ることができる特徴があります。具体的には、従業員の勤続年数や最終的な給与に基づいて、将来の給付額があらかじめ設定されます。したがって、企業は従業員の退職金を予測しやすく、計画的な資金運用が可能となります。

この制度は、主に中堅・大企業に広く普及しています。例えば、ある大型企業では、勤続年数が20年以上となった従業員には、最終給与の50%を基にした額が支給されるケースもあります。これにより、従業員は安心して定年を迎えることができ、長期的に勤務し続けるインセンティブともなっています。

また、確定給付企業年金は企業側にもメリットがあります。税制優遇措置を受けられるため、退職金の積み立てにかかるコストを抑えることが可能です。企業が年間1,000万円を積み立てる場合、税制優遇によって実質的な負担が軽減されるというメリットがあります。

ただし、確定給付型の年金制度にはデメリットも存在します。経済情勢の変化や企業業績の低下により、約束された給付が維持できないリスクがあります。このため、給付額の見直しや制度廃止が行われることも少なくありません。従業員にとっては、将来の計画が立てづらくなる可能性も考慮しなければなりません。

④退職金共済制度

退職金共済制度は、企業が従業員の退職後の生活を支えるために設ける制度であり、国からの支援を受けることができる優遇措置が含まれています。この制度は、退職金の積立を行うことにより、従業員の退職時に一定額を支給する仕組みです。退職金制度が一般的に見られる中で、共済に国が関与するこの制度は、特に中小企業にとって重要な資金運用方法となります。

日本の退職金共済制度の下では、企業が従業員のために積み立てたお金が、税制上の優遇を受けられます。例えば、掛金として払う金額は企業の経費として認められ、税負担の軽減につながります。さらに、従業員が退職した際には、積み立てた資金が支給されるため、老後の生活や新たなスタートを支える一助となります。

ただし、退職金共済制度にはいくつかのデメリットも存在します。まず、制度に参加するための掛金が企業にとっての負担となり得るため、経営が厳しい中小企業では導入をためらう要因となることがあります。また、共済制度から支給される退職金の額は、企業の経営状況や共済の運用成績に依存するため、必ずしも期待通りの金額が得られるわけではありません。さらに、退職金の受け取りには一定の条件が設定されており、退職のタイミングや在籍期間によっては、想定以上に少ない金額になる場合もあります。

ただし、引き継ぐためには転職先にも企業年金制度がある必要があります。事業主としては、転職する労働者に「転職先の企業に企業年金制度があるのか」を確認する必要がある点を、強調して伝えることが大切です。

なお、転職先に企業年金制度がない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）へ年金資産を引き継げます。この場合は、転職する労働者自身が6ヶ月以内にiDeCoの口座を開設する必要があることを伝えましょう。

企業年金は、退職後の生活を支える重要な資金源です。転職する労働者を気持ちよく送り出すためにも、退職金を引き継ぐ方法を的確に伝えるべきです。

また、退職金制度があっても、就業規則により退職金が不支給となるケースもあります。例えば、労働者に責があり懲戒解雇をする場合や、著しく短期間で自己都合退職する場合などは、退職金が支給されないことがあります。

懲戒解雇とは、重大な規則違反や勤務態度の不良を理由にした解雇です。就業規則や退職金規程により、具体的に退職金を不支給とする旨を示しておけば、事業主は問題を起こした労働者への退職金支給を制限できます。

さらに、一定の勤続年数を満たしていない場合も退職金が支給されません。退職金を受給するための勤続年数要件を「1年以上」としている場合、1年未満で退職する労働者に関しては退職金が発生しません。

なお、企業としては就業規則や退職金規程において、具体的に退職金を不支給とするケースを示さなければなりません。「きちんと勤務してくれた労働者には退職金を払うが、問題行為を起こした労働者には支給したくない」と考えている場合は、きちんとルールを整備しておきましょう。

● 退職一時金制度

● 確定給付企業年金制度（DB）

● 確定拠出年金制度（DC）

● 中小企業退職金共済制度

● 生命保険を活用する方法

中でも、最もおすすめの方法が企業型確定拠出年金（企業型DC）です。企業型確定拠出年金は、経営者・役員一人から加入でき、運営管理機関が用意している金融商品の中から、加入者が自分で運用商品を選択して運用する退職金積立制度です。

退職金額は運用成績によるため不確実ですが、運用益が非課税になる税制優遇があります。通常の投資では運用益に対して20.315％が課税されますが、企業型確定拠出年金では非課税で運用できるため、有利に資産形成を進められます。

つまり、企業型確定拠出年金はほかの退職金制度とは異なり、運用リスクを加入者自身が負う点が特徴です。リスクを取らずに運用できる元本確保型商品も用意されているため、「安定的に運用したい」と考えている労働者と「積極的に運用したい」と考えている労働者のニーズに対応できる強みがあります。

退職金はまとまった支出になるため、事業主にとっても関心度が強いでしょう。退職予定の労働者がいる場合、自社に規則に則って正確に計算する必要があります。

これから退職金制度の導入を検討している事業主の方は、企業型確定拠出年金の導入を検討してみてはいかがでしょうか。企業型確定拠出年金では運用のリスクを加入者個人が負うため、中小企業や零細企業にとっても導入しやすいメリットがあります。

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