企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金配分割合：20代におすすめな商品の選び方

確定拠出年金は、わかりやすくいうと企業が実施する「企業型」と個人が実施する「個人型（iDeCo）」があります。いずれも、加入者が自分の責任で資産運用を行いながら、老後資金を用意できる点が特徴です。

確定拠出年金は、運用益が非課税になるという税制優遇措置があります。通常の投資では運用益に対して20.315％の税金が課されますが、確定拠出年金では運用益に対して税金が一切かかりません。

将来受け取れる年金（あるいは一時金）は、運用成績に応じて変動します。そのため、リスクを取って運用して運用成績がよければ、多くの老後資産を用意できます。

一方で、運用成績が芳しくない場合、当初の想定よりも受取額が少なくなる事態もあり得ます。各従業員の投資判断が将来の老後資産や生活スタイルに影響を及ぼすため、企業型確定拠出年金を実施する企業には従業員への投資教育が求められています。

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なお、確定拠出年金は原則として60歳になるまで引き出せません。つまり、若い方は自然と長期の資産運用を行うため、長期的な視野を持つことが大切です。

企業型確定拠出年金を効果的に活用するためには、運用に関する基礎知識が欠かせません。資産運用の世界では「ローリスク・ローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」が鉄則です。

下表のように、リスクとリターンは比例するイメージを持つとよいでしょう。

確定拠出年金には、定期預金や保険のように元本が保証されている「元本保証型」の金融商品と、元本保証のない「元本変動型」があります。元本変動型では、株式や債券などのリスク資産に投資することになります。

元本保証型の商品は、確実に元本を守れる一方で、運用益がほとんど期待できません。保守的に運用したい方に向いているといえるでしょう。

元本変動型は元本割れが起こるリスクがある一方で、資産を効率よく増やせる可能性があります。積極的にリスクを取って資産を増やしたい、と考えている方に向いているでしょう。

資産運用において、20代の若い方は単に「リスクを取って運用すればよい」というわけではありません。リスクは「得をするかもしれないし、損をするかもしれない」という幅を示すため、損をする可能性も織り込む必要があります。

以下で、リスクとリターンの考え方について解説します。

資産運用において、リスクの理解は欠かせません。確定拠出年金に加入している方は、リスクを適切に理解し、自分のリスク許容度（どれくらいリスクを受け入れられるか）に基づいて運用プランを策定しましょう。

なお、リスクを具体的に測る際には「期待リターン」と「リスク」を把握する必要があります。資産運用の世界では、リスクが大きいほど期待できる収益（または損失）の幅が広くなります。

例えば「期待リターンが5.0％、リスク（標準偏差）は約20％」という金融商品で考えてみましょう。1年間のリターンは期待リターン5.0％を中心にして、上下20％の間で変動する確率が約68％に収まります。

つまり、1年間のリターンが「-15.0％～+25.0％」の範囲に収まる確率が68％であることを意味します。なお、毎年のリターンが-15.0％より大きく下がる確率は約16％、+25.0％より大きく上がる確率も約16%です。

リターンを最大化するためには、成長が見込まれる資産への投資が欠かせません。海外や国内の株式へ投資する商品を選択し、長期的に運用するとよいでしょう。

また、複利効果を最大限に活用するうえでも、長期的な運用が効果的です。複利効果を得られれば資産が雪だるま式に成長し、リターンを最大化する一助となります。

定期預金は元本保証があり、安定的に運用できる特徴があります。大きなリターンは期待できませんが、リスクを最小限に抑えたい人にとっては適した選択肢といえるでしょう。

投資信託は、株式や債券などさまざまな資産をパッケージ化した投資商品です。複数の投資家から集めた資金を基に専門家が運用を行い、多様な資産に投資しています。

「全世界の株式に投資する商品」「株式や債券にバランスよく投資する投資信託」のように、さまざまな投資信託が用意されています。株式や債券、不動産などさまざまな資産に投資することで、手軽にリスクの分散を図れる点がメリットです。

なお、日本企業型確定拠出年金センターが取り扱っているSBIぷらす年金では、以下のようにさまざまな投資信託を用意しています。

【国内株式】

【内外株式】

【海外株式】

【国内債券】

【内外債券】

【海外債券】

【その他（不動産や貴金属など）】

【バランス型】

投資信託ごとに投資対象が異なるため、投資信託ごとでもリスクの大きさに差があります。積極的にリターンを追求したいと考えている20代の方は、リスクが大きい株式へ投資する商品を購入し、長期的に資産形成するとよいでしょう。

関連記事：企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用商品選び特徴をおさえた資産運用の考え方を解説します。

20代のように若い方は、長期的に運用できるため積極的にリスクを取りやすい強みがあります。短期的な値動きは無視して、長期的な視野で資産運用に取り組むとよいでしょう。

以下で、年代ごとの掛金配分割合のポイントを解説します。

20代は、長期の運用期間を確保できる強みがあります。長期投資を行うと複利効果を享受しつつ、リスクを抑えられるため安定したリターンを得られます。

一時的に相場がマイナスになったとしても、市場の回復を待てる点も20代の強みです。

投資ではリスクが伴うため、損失が生じてしまう可能性があります。しかし、その場合でも回復の機会を待てるため、リスク許容度が高いといえるでしょう。

さらに、確定拠出年金は運用益が非課税になるメリットがあるため、リスクの大きな金融商品へ投資するのが合理的です。株式を中心としたポートフォリオ（資産配分）を組み、積極的にリスクを取るとよいでしょう。

日本は、2024年時点のデータ上では運用を初めてから3年以内に売却する方が多いのも実情ですが、10年以上の長期で毎月積み立てを継続することが効果的に資産形成をする鍵です。最初はなかなか増えないと感じることもあり得ますが、とにかく継続することが大事です。

年収アップした際には、NISAと組み合わせて資産形成をすると、より効率よく資産形成ができることでしょう。

30代～40代の方も、基本的には運用期間が20年～30年程度見込めるため、積極的にリスクを取って運用することをおすすめします。

確定拠出年金は60歳になるまで引き出せない以上、長期の運用期間を見込めるなら、リスクを取って株式を中心としたポートフォリオを構築するとよいでしょう。

50代に入ると、退職が視野に入ってきます。確定拠出年金は退職金としての役割を果たしているため、徐々にリスクを抑えた運用を意識する必要性が出てきます。

例えば、50歳の半ばまでは株式を中心としたポートフォリオで運用しつつ、徐々に元本確保型の保有割合を高めるとよいでしょう。年金または一時金で受け取るタイミングで暴落すると運用資産が一気に減ってしまい、心理的にも「もったいない」と感じる恐れがあります。

定年退職後の老後資産を確実に用意するためにも、購入する資産の割合だけでなく、保有する資産の割合を徐々に元本確保型商品へ移行しましょう（スイッチング）。

なお、60歳以降も引き続き働く予定がある場合、ある程度リスクを取って運用しても問題ないケースが考えられます。例えば、70歳まで働く考えを持っている方であれば、55歳時点で15年の運用期間を見込めます。

このように、確定拠出年金を活用する際には、運用資産の配分だけでなく「いつまで働くか」「公的年金は何歳から受け取るか」なども含めて考えるとよいでしょう。

20代の若い世代の方が企業型確定拠出年金に加入する際には、リスクを取りながら積極的に運用しましょう。具体的には、高いリターンが見込める株式の投資信託を中心にポートフォリオを構築することをおすすめします。ただし、投資金額は余剰資金で行うことが前提となります。

以下で、具体的な資産配分例を紹介します。

リスク許容度が小さかったとしても、株式は少なくとも50％は組み入れたいところです。企業型確定拠出年金の運用益が非課税になるメリットを活かすためにも、株式は必ず含めるべき資産です。

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