企業型DCで月1万円は少ない？メリットと30年のシミュレーション

企業型確定拠出年金（企業型DC）への加入や増額を検討する際、「毎月1万円の積み立てでは意味がないのではないか？」と悩む方は少なくありません。老後資金2,000万円問題などが話題になる中で、1万円という金額が少額に感じられるのは無理もないことです。

しかし、結論から言えば、毎月1万円の積み立ては決して少なくありません。 むしろ、税制優遇と複利効果を味方につけることで、将来的に数百万円の差を生む大きな一歩となります。

この記事では、毎月1万円を積み立てた場合の具体的なシミュレーション、平均掛金額との比較、そして少額からでも加入すべきメリットと注意点を解説します。

1. そもそも企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業または従業員が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで老後資金を作る制度です。

通常は会社が掛金を負担しますが、従業員が給与から掛金を上乗せできる「マッチング拠出」や、給与の一部を前払いで受け取るかDCに拠出するかを選べる「選択制DC」という仕組みもあります。「毎月1万円積み立てるかどうか」を迷っている方は、この自費拠出を検討されているケースが多いでしょう。

最大の特徴は、運用の結果次第で将来受け取る年金額が増減することです。

2. 企業型確定拠出年金で毎月1万円の積み立ては少ないのか？

毎月1万円という金額が適切かどうかは、年齢や目標額によりますが、「資産形成のスタート」としては十分有効な金額です。

何もしなければ0円ですが、時間を味方につけることで、元本を大きく上回る資産を作れる可能性があります。具体的な数字で見ていきましょう。

【シミュレーション】毎月1万円を30年間積み立てるといくらになる？

毎月1万円を30年間、コツコツと積み立てた場合、将来の資産額は運用利回りによって劇的に変化します。

年利3%の場合： 最終的に約583万円となり、元本に対して約1.6倍に成長します。
年利5%の場合： 最終的に約832万円となり、元本よりも運用益（約472万円）の方が大きくなります。

これは、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」によるものです。少額であっても、時間をかけることで資産は雪だるま式に増えていきます。

他の人はいくら積み立てている？平均掛金額との比較

企業年金連合会の調査（2024年3月末時点）によると、企業型確定拠出年金の加入者一人あたりの平均事業主掛金月額は約は15,684円です。

このデータと比較すると、毎月1万円という金額は平均よりやや少ない水準ですが、決して極端に少ないわけではありません。また、これは会社ごとの制度設計に大きく左右される数字です。

重要なのは「平均より多いか少ないか」ではなく、「無理なく継続できる金額か」「将来の目標額に近づけるか」という視点です。まずは1万円から始め、家計に余裕ができたら増額するというステップも可能です。

3. 毎月1万円でも加入すべき3つのメリット

企業型確定拠出年金の最大の強みは、運用益だけでなく「税制優遇」にあります。これは一般的な投資（NISAや通常の課税口座）や預貯金にはないメリットです。

メリット1：毎月の掛金が「給与算定対象外」になり税負担が減る

従業員が事業主掛金を拠出する場合、その掛金は給与算定対象外になります。これにより、所得税と住民税の負担軽減ができます。

メリット2：運用益が全額非課税になる

通常、投資信託などで利益が出ると、その利益に対して20.315%の税金がかかります。しかし、企業型DCの中で得た利益は全額非課税です。

通常： 10万円の利益 → 手取り約8万円
企業型DC： 10万円の利益 → 10万円そのまま再投資

税金として引かれるはずのお金も再投資に回せるため、複利効果がさらに加速します。

メリット3：受け取り時にも税制優遇がある

60歳以降に資産を受け取る際も、以下の控除が適用され、税負担が大幅に軽減されます。

一時金で受け取る場合： 「退職所得控除」
年金で受け取る場合： 「公的年金等控除」

入り口（積立時）、運用中、出口（受取時）のすべてにおいて税制メリットがあるのが、この制度の大きな魅力です。

4. 企業型確定拠出年金で毎月1万円積み立てる際の注意点

メリットの多い制度ですが、仕組み上の制約やリスクも存在します。以下の2点は必ず理解しておきましょう。

注意点1：原則60歳まで引き出し不可（ロック機能）

企業型DCは「老後資金」を作るための制度です。そのため、原則として60歳になるまでお金を引き出すことはできません。

「住宅購入の頭金」や「子供の教育費」「急な入院費」などに充てることはできないため、生活防衛資金（いつでも使える貯蓄）とは分けて考える必要があります。月1万円の拠出が現在の生活を圧迫しないか、慎重に確認しましょう。

注意点2：元本割れのリスクがある

運用商品に「投資信託」を選んだ場合、高いリターンが期待できる一方で、市場環境によっては元本割れ（積立額を下回る）するリスクがあります。

「絶対に減らしたくない」という場合は定期預金タイプの商品も選べますが、その場合はインフレ（物価上昇）に対応できない可能性があります。 長期投資になるほどリスクは減りますが、資産配分の調整は慎重に行う必要があります。

5. まとめ

企業型確定拠出年金で毎月1万円を積み立てることは、決して少なくありません。

複利効果： 30年で数百万円の利益が出る可能性がある。
節税効果： 拠出するだけで年利20%相当（所得税・住民税の軽減）のメリットがある

「60歳まで引き出せない」という点はデメリットに見えますが、裏を返せば「確実に老後資金を残せる」という強制貯蓄の機能でもあります。

まずは無理のない範囲で月1万円からスタートし、税制メリットを享受しながら、将来のための資産形成を始めることが推奨されます。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業担当者のみなさまに、導入に関する個別相談を無料で行っています。企業型DCの掛金設定方法も詳しくお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 企業型DCの導入は、福利厚生としてのアピールになりますか？

A 十分なアピールになります。

口座管理手数料が会社負担となるため、「会社が将来のための資産形成制度を用意している」こと自体が、採用や従業員の定着（リテンション）において有利に働きます。

Q 経営者や役員も、この制度を利用して積み立てができますか？

A はい、可能です。 経営者や役員の方も加入できます。

役員報酬に上乗せする形で、全額損金で積み立てができます。

Q 全額「損金」に算入できます。

A 2026年（令和8年）1月1日以降に受け取る退職金から適用されます。

会社が拠出する掛金は、給与ではなく「福利厚生費」などの扱いで全額損金計上が可能です。これにより、法人税の軽減効果が期待できます。