社員のために企業型DCを始めたい。相談先はどこ？

2026.09.28

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

社員のために企業型確定拠出年金（企業型DC）を始めたい場合、企業型DCの導入支援を専門に行う会社に相談するのが基本的な流れです。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが相談先の候補になります。

「社員のために」という視点で考える企業型DC

企業型DCを検討する経営者の多くは、単に制度を導入すること自体が目的ではなく、「社員の将来の安心につなげたい」「採用や定着に良い影響を与えたい」といった、社員本位の目的を持っています。この視点で企業型DCを捉えると、単に掛金を拠出するだけでなく、社員が制度の意義を理解し、実際に資産形成に役立てられるかどうかが重要になります。

企業型DCは、会社が拠出した掛金を、社員自身が自己責任で運用する制度です。そのため、導入時の説明や、導入後の継続的な投資教育が、制度の効果を左右する大きな要素になります。「社員のために」という目的を実現するには、単に制度を導入するだけでなく、社員が納得し、活用できる形に仕上げていくプロセスが欠かせません。

相談先を選ぶ際に重視したいポイント

社員のために企業型DCを導入する場合、相談先を選ぶ際には次の点を重視するとよいでしょう。1つ目は、社員向けの説明資料やセミナーが充実しているかどうかです。制度の仕組みや、資産運用の基礎知識について、社員が理解しやすい形で説明してもらえるかは、導入後の制度の定着度に直結します。2つ目は、社員から見て分かりやすい制度設計を一緒に考えてくれるかどうかです。選択肢が複雑すぎると、かえって社員が制度を敬遠してしまうことがあります。3つ目は、導入後も継続的なフォロー（継続投資教育、問い合わせ対応など）を提供しているかどうかです。

社員への説明で押さえておきたいこと

企業型DCを社員に説明する際は、次のポイントを押さえておくと、社員の理解と納得を得やすくなります。まず、掛金の拠出時・運用時・受給時に、それぞれどのような税制優遇があるのかを具体的に伝えることです。次に、運用は自己責任であり、リスクを抑えたい場合は元本確保型の商品を選べることを伝えることです。そして、転職した場合でも資産を持ち運べる（ポータビリティ）という点も、若い世代の社員にとっては安心材料になりやすいポイントです。

専門会社に相談する際は、こうした説明をどのような形でサポートしてくれるのか（説明会の実施、資料の提供、個別質問への対応など）を確認しておくとよいでしょう。

導入までに社員へ伝えるべきタイミング

企業型DCの導入を検討する段階から、社員への情報共有をどのタイミングで行うかも重要な検討事項です。一般的には、制度設計がある程度固まった段階で、労使合意の一環として説明会を実施することが多いですが、あまりに直前になって初めて説明すると、社員側に戸惑いや不安が生じることがあります。特に選択制DCのように、社員自身が選択を求められる制度の場合は、十分な検討期間を設けたうえで説明を行うことが望ましいとされています。

社員側から見た企業型DCのメリット

社員のために企業型DCを導入する際、社員側にとってのメリットを整理しておくと、説明の際にも役立ちます。1つ目は、掛金拠出時に所得税・住民税がかからず、運用益も非課税になるという税制優遇です。2つ目は、転職時に資産をそのまま持ち運べるポータビリティです。3つ目は、運用の巧拙によって将来受け取る金額を増やせる可能性がある点です。もちろん運用にはリスクも伴うため、元本確保型の商品を選ぶという選択肢があることも、あわせて伝えておくとよいでしょう。

説明会以外の情報提供の工夫

社員向けの説明は、一度の説明会だけで終わらせるのではなく、継続的な情報提供を組み合わせることで理解が深まります。例えば、導入時の説明会に加えて、入社時のオリエンテーションで制度を紹介する、社内報や社内ポータルで定期的に情報を発信する、個別の質問に答えるオンライン相談窓口を用意する、といった工夫が考えられます。

専門会社の中には、こうした複数のチャネルを使った継続的な情報提供をサポートしているところもあるため、自社の社風や情報伝達の仕組みに合った方法を相談してみるとよいでしょう。

社員の年齢層による関心の違いを踏まえる

企業型DCに対する社員の関心の持ち方は、年齢層によって傾向が異なることがあります。若手社員は、老後資金よりも目先の手取り額を重視する傾向がある一方、転職時の資産持ち運び（ポータビリティ）には関心を示しやすいといわれています。中堅・ベテラン社員は、退職後の生活設計により直接的な関心を持ちやすく、具体的な受け取り額のイメージを求める傾向があります。