企業型DCの手続き、代行を頼めるのはどんな会社？

2026.09.28

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入手続きを代行してもらいたい場合、確定拠出年金運営管理機関として登録され、制度設計から行政手続き、導入後の事務手続きまでを一貫して代行している専門会社に依頼するのが一般的です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが選択肢の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

「代行」が必要とされる背景

企業型DCの導入手続きは、規約の作成、労使合意の取得、就業規則の改定、地方厚生局への規約承認申請、運営管理機関・資産管理機関との契約、従業員説明会の実施など、多岐にわたります。これらは一度きりの手続きではなく、導入後も加入者の入退社に伴う手続きや掛金変更の手続きなど、継続的な事務作業が発生します。

総務・人事担当者が他の業務と兼務している中小企業では、こうした一連の手続きを自社だけで対応するのは大きな負担になりがちです。そのため、専門会社に「代行」を依頼するというニーズが生まれます。

代行してもらえる業務の範囲

企業型DCの導入・運用に関して、専門会社が代行できる業務は、大きく分けて次のように整理できます。

導入前の代行業務制度設計コンサルティング、就業規則・退職金規程の改定案作成、労使合意取得のための説明資料の準備、地方厚生局への規約承認申請書類の作成、運営管理機関・資産管理機関との契約手続きなどが含まれます。
導入後の代行業務加入者の入社・退社に伴う加入・脱退の手続き、掛金額の変更手続き、住所変更などの各種届出、継続投資教育（従業員向けセミナーや資料配布）などが含まれます。

会社によって、これらすべてを代行するところもあれば、一部の業務のみを扱うところもあるため、依頼前にどこまでの範囲を代行してもらえるのかを具体的に確認することが重要です。

代行を依頼する際のメリット

代行を依頼する最大のメリットは、専門知識を要する手続きを、自社の担当者が一から学ぶことなく進められる点です。特に、地方厚生局への規約承認申請は、記載事項に不備があると差し戻しが発生し、想定以上に時間がかかることがあります。専門会社に代行を依頼すれば、こうした手続き面でのつまずきを減らせます。

また、導入後の継続的な事務手続きを代行してもらえれば、担当者は日常業務に集中でき、制度運用の属人化（特定の担当者しか手続きを把握していない状態）を防ぐことにもつながります。

代行会社を選ぶ際の確認事項

代行を依頼する専門会社を選ぶ際は、次の点を確認しておくとよいでしょう。1つ目は、確定拠出年金運営管理機関としての登録があるかどうかです。2つ目は、導入前・導入後、それぞれの代行業務の範囲が明確に示されているかどうかです。3つ目は、代行業務にかかる費用が、初期費用に含まれているのか、月額のランニングコストに含まれているのか、あるいは別途スポットで発生するのかです。4つ目は、担当者の変更や退職があった場合の引き継ぎ体制が整っているかどうかです。

代行を依頼する際に準備しておきたいもの

代行を依頼する際、スムーズに手続きを進めるためには、あらかじめ次のような情報・資料を準備しておくと効果的です。現在の就業規則・退職金規程、直近の従業員名簿（雇用形態・給与水準が分かるもの）、既存の退職金制度や企業年金制度の有無に関する資料、そして企業型DCを導入する目的（採用力強化、退職金制度の整備、節税など）です。これらの情報が整理されていると、専門会社側も具体的な制度設計の提案がしやすくなります。

代行を依頼する際に注意したいこと

代行を依頼する際に注意したいのは、「代行してもらえるからすべて任せきりでよい」というわけではない点です。制度の最終的な意思決定（掛金水準、加入対象者の範囲など）は、あくまで会社側が行う必要があります。専門会社はあくまで手続きの実務や制度設計の提案を代行する立場であり、経営判断そのものを代わりに行うわけではありません。この役割分担を理解したうえで依頼することが、後々の認識のズレを防ぐことにつながります。

代行業務の実務フローをイメージする

代行を依頼した場合の実務フローを具体的にイメージしておくと、依頼後のギャップを減らせます。例えば、加入者が退職する場合、一般的には（1）退職の連絡を会社の担当者が受ける、（2）会社の担当者が専門会社に退職日・退職者情報を連絡する、（3）専門会社が資産管理機関への脱退手続きを進める、（4）本人に対して、資産の移換手続き（iDeCoへの移換など）についての案内が送られる、という流れになります。

この一連の流れの中で、会社側がどこまで関与する必要があるのか、専門会社がどこまで代行してくれるのかを、契約前に具体的に確認しておくと、実際の運用がスムーズになります。

代行範囲を巡るトラブルを避けるために

代行を依頼する際にありがちなトラブルとして、「てっきりすべて代行してもらえると思っていたら、一部の手続きは自社で行う必要があった」というケースが挙げられます。こうした認識のズレを避けるためには、契約前に代行業務の範囲を一覧表のような形で書面に残してもらい、双方で確認しておくことが有効です。特に、（1）行政への届出書類の作成は代行してもらえるが提出自体は自社で行うのか、それとも提出まで代行してもらえるのか、（2）従業員説明会は専門会社の担当者が直接行うのか、資料の提供にとどまるのか、（3）緊急time（急な退職など）が発生した場合の対応スピードはどの程度かといった点を、具体的に確認しておくとよいでしょう。