求人票に企業型DCを記載すると採用に効果がある？応募増加の実例と活用法
「なかなか良い人材が集まらない」「大手企業との採用競争に勝てない」——中小企業の経営者・人事担当者からよく聞かれる悩みです。実は、企業型DC（確定拠出年金）を求人票や採用ページに正しく記載するだけで、応募数・質の両面に改善が見られる事例が増えています。本記事では、その理由と具体的な活用方法を解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
① 採用競争が激化する時代、福利厚生の「見える化」が鍵
少子高齢化による労働力人口の減少が続くなか、中小企業の採用活動はますます厳しくなっています。求職者は給与だけでなく、「この会社で長く働けるか」「老後も含めた将来の安心」を重視する傾向が強まっています。
厚生労働省の調査でも、転職希望者が重視する条件として「福利厚生・社会保険の充実」が上位に入り続けています。この傾向は、30代〜40代のミドル層だけでなく、将来設計を早期から考える20代の若手にも広がっています。
こうした背景のなか、企業型DCは「老後の安心を会社がサポートする」という具体的・定量的なメッセージを求職者に伝えられる、強力な福利厚生ツールです。
② 求人票にDCを記載すると何が変わるか
差別化効果
中小企業の求人票には「各種社会保険完備」「退職金制度あり」という記載は多いですが、「企業型確定拠出年金（DC）あり」という記載はまだ多くありません。それだけで競合他社との差別化になり、求職者の目に留まりやすくなります。
求職者の質の向上
企業型DCに関心を持つ求職者は、将来設計をしっかり考えている傾向があります。つまり、DCを打ち出すことで「長期的な視点でキャリアを考える人材」が応募しやすくなるという副次効果があります。
会社のイメージ向上
「従業員の老後まで考えている会社」というイメージは、企業ブランドの向上にも貢献します。採用だけでなく、既存従業員のエンゲージメント維持にも好影響を与えます。
③ 実際に効果が出た企業の事例
事例1：製造業（従業員約50名）
ある製造業の中小企業では、求人票に企業型DCを追加記載したところ、3か月で応募数が約1.4倍に増加しました。特に30代後半〜40代の経験者からの応募が増え、「退職金制度と企業型DCが両方あるのが決め手だった」という入社理由も聞かれるようになりました。
事例2：IT系企業（従業員約30名）
採用競争が激しいIT業界の中小企業では、給与水準では大手に勝てないと悩んでいました。選択制DCを導入し、採用ページに「国の税制優遇措置を活用しながら、効率的に『自分年金』を積み立てられる制度」として訴求したところ、若手エンジニアからの応募が増えました。「若いうちから賢く資産形成ができる環境が魅力的だった」という声も複数ありました。
事例3：サービス業（従業員約80名）
正社員の離職率に悩んでいたサービス業の会社では、企業型DCの導入とあわせて求人票・採用ページをリニューアルしました。「将来の安心を会社と一緒に作れる職場」というメッセージを前面に打ち出したところ、応募者のエントリーシートの質が向上し、面接辞退率も低下したといいます。
④ 求人票・採用ページへのDC記載の書き方・例文
基本的な記載例
【福利厚生】
・各種社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
・企業型確定拠出年金（DC）制度あり
・退職金制度ありより訴求力を高めた記載例
【老後の安心をサポートする福利厚生】
企業型確定拠出年金（DC）を導入しています。
毎月の掛金は全額所得控除の対象となり、節税しながら老後資産を形成できます。
転職しても資産を持ち運べる（ポータブル）設計で、長期的な資産形成が可能です。選択制DCの場合の記載例
【選択制確定拠出年金（選択制DC）】
給与の一部をDC掛金として拠出できます。
拠出分には所得税・住民税などの税制優遇が適用されるため、日々の負担感を抑えながら将来のための確実な資産形成が可能です。
加入は任意で、ライフプランに合わせて自由に設計できます。採用ページ（コーポレートサイト）での訴求ポイント
- 「なぜDCを導入したか」という会社のメッセージを添える
- 掛金の上限額・会社負担額を明記する（透明性がアップする）
- 「老後まで従業員を大切にする会社」というストーリーで語る
⑤ 中小企業が大手に対抗できる理由
大手企業と中小企業では、給与水準や知名度で差があることが多いのは事実です。しかし、企業型DC（特に選択制DC）は「会社の新たな掛金負担なし」で導入できるにもかかわらず、従業員にとっては手厚い税制優遇を受けながら老後資金を準備できるという明確なメリットがあります。
つまり、コストをかけずに大手と同等の老後保障を提供できるのが選択制DCの大きな強みです。
また、（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を活用することで、運営コストを抑えながら質の高い制度設計が可能です。1,300社以上の導入実績があり、中小企業特有の課題にも豊富な対応経験があります。
⑥ FAQ
Q. 求人票にDCを記載するだけで本当に応募数は増えますか？
A. DCの記載単体で劇的に変わるわけではありませんが、他の福利厚生と組み合わせて「働きやすい・長く働ける会社」として訴求することで、応募の質・量ともに改善した事例が多く報告されています。
Q. まだDCを導入していませんが、導入前から採用ページに記載できますか？
A. 導入前の記載は誤解を招くため避けてください。まず導入手続きを行い、規約が承認されてから記載しましょう。（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、最短2〜3か月程度での導入支援実績があります。
Q. 求人票のどこにDCを記載するのが効果的ですか？
A. 「福利厚生」欄はもちろん、「仕事の特徴・アピールポイント」欄にも記載することで目に留まりやすくなります。採用ページでは独立した「福利厚生詳細」ページを設けるとより効果的です。
Q. DCの内容を詳しく説明するための資料を採用時に使えますか？
A. はい、運営管理機関が提供する説明資料を採用説明会・面接で活用することができます。（株）日本企業型確定拠出年金センターでも、採用活用を想定した資料のご提供が可能です。
Q. パートタイムや契約社員もDCに加入できますか？
A. 会社の規約設計によって加入対象者を定めることができます。一定の要件を満たすパート・契約社員を対象に含めることも可能です。詳しくはご相談ください。
⑦ まとめ
- 求人票・採用ページへのDC記載は、応募数・質の向上に効果がある
- 「老後まで従業員を大切にする会社」というメッセージが差別化につながる
- 選択制DCは会社の新たなコスト負担なしで、大手並みの老後保障を提供できる
- 記載の仕方・訴求のストーリーを工夫することで採用競争力がさらに高まる
採用力の強化は、今後の中小企業経営において最重要課題の一つです。企業型DCは「従業員の老後を守る制度」であると同時に、「会社の採用力を高める戦略的な投資」でもあります。
（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を活用し、オンライン全国対応の無料相談（Zoom 60分）を実施しています。「採用への活用方法も含めて相談したい」という方も、ぜひお気軽にご連絡ください。
