企業型DC（確定拠出年金）は、会社が毎月一定額を従業員の個人口座に拠出し、従業員自身が運用先を選んで資産を形成する制度です。受け取れる金額は運用成績によって変わるため、「拠出額が確定している」制度といえます。

一方、DB（確定給付企業年金）は、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。会社が運用責任を負い、運用が想定を下回った場合は会社が不足分を補填しなければなりません。大企業を中心に普及してきた歴史的背景がありますが、近年はリスク管理の観点から見直しが進んでいます。

DBは「従業員に約束した給付額を確実に支払う」ことが前提の制度です。そのため、以下のような理由から、中小企業には導入・維持の障壁が高くなっています。

1. 積立不足リスクが会社に集中する 運用環境が悪化した場合、会社は不足分を自己資金で補填しなければなりません。資金力に余裕のある大企業では対応できても、中小企業では経営を圧迫するリスクがあります。

2. 維持コストが高い DBの運営には、年金数理人の委託や信託銀行・生命保険会社との契約が必要です。年間数十万円以上の維持コストがかかるケースも珍しくなく、従業員数が少ない中小企業には費用対効果が合いにくい構造です。

3. 規約変更の手続きが煩雑 給付水準の変更や制度の見直しには、労使合意に加えて厚生労働大臣への届出が必要になるなど、手続きが複雑です。柔軟な経営判断が求められる中小企業には負担が大きくなります。

1. 選択制DCなら会社の新たな掛金負担なし 選択制DCを導入すると、従業員が給与の一部を掛金として拠出する仕組みになるため、会社として新たな掛金負担が生じません。福利厚生を充実させながらもコストを抑えられる点は、中小企業にとって大きなメリットです。

2. 運用リスクを会社が負わない DCでは運用責任が従業員にあるため、会社が将来の給付額を保証する必要がありません。業績や金融市場の動向に関わらず、毎月の拠出額が固定されるので資金計画が立てやすくなります。

3. 従業員の転職・退職に柔軟に対応できる DCは個人口座に積み立てるため、従業員が転職しても資産をそのまま持ち運べます（ポータビリティ）。採用市場でアピールしやすく、離職率の低下にもつながります。

4. 実績ある制度・プランの活用が可能 たとえば、SBIベネフィット・システムズとの共同開発による「SBIぷらす年金プラン」は、1,300社以上の企業への導入実績があり、手続きのサポート体制も充実しています。専門家と連携したスムーズな導入が可能です。

1. 現状分析・方針決定：現在のDB規約・積立状況を確認し、移行の目的・スケジュールを決定します。
2. 労使協議：従業員代表または労働組合と移行内容について合意形成を行います。
3. 規約の廃止・新設手続き：DB規約の廃止届と、DC規約の承認申請を厚生労働省に行います。
4. 資産移換：DBの積立資産をDCの個人口座に移換します（移換できる範囲は法令で規定）。
5. DC運営開始：加入者への制度説明・投資教育を実施し、運用指図を開始します。

企業型DCとDBは、どちらも従業員の老後資産形成を支える重要な制度ですが、コスト構造・リスク負担・管理負担の点で大きく異なります。資金力や専門人材が限られた中小企業にとっては、会社の掛金負担を抑えられる選択制DCを含む企業型DCが、現実的かつ効果的な選択肢といえます。

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