企業型DCの給与上乗せの仕組みとは? メリットやデメリット、選択制DCとの違いも解説 2025.03.14 2025.06.19 企業型DC(企業型確定拠出年金)は、企業が労働者の資産形成を支援するための制度です。一般的な企業型DCでは、加入者の掛金を企業が拠出します。 労働者としては、給与の上乗せとして掛金が拠出されているイメージで、会社が拠出した掛金を元に運用を行います。 企業型DCを通じて、労働者が退職後に受け取る年金は拠出された掛金や運用成績に基づいて決定します。制度のメリットを最大限活かすためにも、企業側も労働者側も企業型DCの制度を理解することが欠かせません。 今回は、企業型DCの仕組みやメリット、導入する企業が意識すべきポイントなどを解説します。 動画でもわかりやすく解説しています DCチャンネルでは、動画で会社拠出のみの企業型DC導入法について解説しています。 企業型DCにおける会社拠出のみの制度設計は、メリット・デメリットをよく理解することが重要です。 ぜひ多くの企業が取り入れている選択制DCの動画もご覧ください。 目次1. そもそも企業型DCとは?2. 企業型DCを導入することによる企業のメリット①福利厚生を充実できる②人材確保につながる③拠出した掛金は損金算入でき少ない元手で退職金を用意できる3. 企業型DCを導入することによる企業のデメリット①人件費負担が重くなる②導入にあたってコストと事務負担が発生する③制度設計の自由度は低い④労働者が受け身になりやすい4. 企業型DCと選択制DCの違い5. 企業型DCと選択制DCは併用可能6. まとめ 1. そもそも企業型DCとは? 企業型DCとは企業が提供する年金制度の一種で、福利厚生の一環で導入されています。 公的年金の上乗せとなる私的年金の立ち位置で、原則として受け取れるのは60歳以降です。労働者が退職後のライフプランを支えるための制度として、iDeCo(個人型確定拠出年金)と並んで注目されています。 企業型DCでは、企業が労働者分の掛金を拠出します。拠出した掛金は労働者が自分の責任において運用し、将来受け取れる金額は拠出された掛金と運用益に基づいて決定する点が特徴です。 運用商品は「元本確保型商品」と「元本変動型商品」に分かれており、元本変動型商品を選択して運用すると、株式や債券などリスクを負った運用商品に投資されます。確定拠出年金制度は運用益が非課税になる税制メリットがあるため、効率よく資産形成できる手段として注目されています。 コンサルタント石黒企業型確定拠出年金の最大の特徴は、労働者が自身で資産運用の責任を負う点、運用益が非課税になる点です。株式や債券など多様な選択肢が用意されており、自身のリスク許容度や投資の知識に基づいて、適切な商品を選択することが求められます。 2. 企業型DCを導入することによる企業のメリット 企業型DCは、企業にとって投資の一種です。制度を導入することで労働者の資産形成を後押しできるだけでなく、人材の確保や定着というメリットが期待できます。 以下で、企業型DCを導入することによる企業のメリットを具体的に解説します。 ①福利厚生を充実できる 企業型DCは、労働者にとって大きな福利厚生効果をもたらします。退職後の生活に向けて効率よく資産形成を行えるため、労働者は経済的なメリットを感じられるでしょう。 企業型DCが拠出する掛金は、給与とは別に企業が出します。労働者側からすると、給与上乗せのような形で、自己負担が発生せずに自分の老後資金を用意できるメリットがあります。 ②人材確保につながる 日本は長寿化が進んでおり、老後資金に関して不安を感じている方は少なくありません。少子高齢化に伴って社会保障給付の先細りも懸念されており、自助努力を行う必要性が高まっています。 企業型DCは効率よく老後に向けた資産形成を行える制度なので、労働者にとって魅力的な福利厚生制度です。 福利厚生が充実しており、退職後の生活に安心感を得られれば、労働者の満足度向上につながるでしょう。その結果、人材定着を促進でき、さらに新たな人材確保につながる可能性が見込めます。 昨今は転職をする人が増えているため、求職者から選ばれるように自社の魅力を向上させる重要性は高まっているといえるでしょう。 ③拠出した掛金は損金算入でき少ない元手で退職金を用意できる 企業が拠出した掛金は、全額損金算入できます。税金や社会保険料の最適化を図りつつ、少ない元手で労働者の退職金を用意することが可能です。 月々の掛金は労働者一人あたり数千円~数万円程度で済むうえに、労働者が退職金を受け取るときには会社に負担が発生しません。 コストを抑えながら労働者のために退職金を用意でき、退職時にまとまったキャッシュアウトが生じない点は、企業型DCのメリットといえるでしょう。 3. 企業型DCを導入することによる企業のデメリット 企業型DCを導入すると福利厚生の充実化を図れるメリットがありますが、いくつかデメリットがあります。 以下で、企業型DCを導入することによって起こりうるデメリットを解説します。 ①人件費負担が重くなる 企業型DCを導入すると掛金の拠出が発生するため、人件費(福利厚生費)の負担が増えるデメリットがあります。 労働者数が多いほど、負担が重くなる点に注意が必要です。導入する前に、どの程度のランニングコストが発生するのか見積もっておくとよいでしょう。 ②導入にあたってコストと事務負担が発生する 企業型DCを導入する際には、運営管理機関と契約を締結する必要があります。導入手数料や口座管理手数料など、導入するタイミングや導入後にも継続的にコストがかかる点に注意が必要です。 なお、労働者を雇い入れた翌月には、当該労働者に係る掛金の拠出が始まります。加入させるための手続きや、退職したときには脱退の手続きを行う必要があり、事務的な負担が生じる点も知っておきましょう。 ③制度設計の自由度は低い 企業型DCは、一般的な退職金制度よりも自由度が低いデメリットがあります。掛金は一律である必要があるため、労働者ごとに拠出する掛金を決定することはできません(役職ごと決定することは可能)。 能力が高く優れた成果を出している労働者を優遇することができず、差別化を図れない点はデメリットといえるでしょう。 また、基本的に社会保険加入者は雇用形態に関係なく企業型DCに加入させる必要があるうえに、一度決定した掛金は下げられません。 さらに、一般的な退職金制度では「入社○年目から退職金を準備する」という仕組みを設けられますが、企業型DCではそのような仕組みを設けることはできません。 ④労働者が受け身になりやすい 企業型DCは、加入者である労働者が自分の判断と責任において掛金を運用しながら、老後資金を用意します。対象となる労働者は自動的に加入となるため、労働者自身に「自分は企業型DCに加入している」という意識が希薄になりやすいデメリットがあります。 中には企業型DCに加入していることを認識しておらず、運用商品の設定をしていなかった、というケースがあるかもしれません。 運用商品の選定をしない場合、掛金はすべて元本確保型商品に充てられます。企業型DCのメリットである非課税で運用できるメリットを活かせないため、非常にもったいない事態といえるでしょう。 企業としては、労働者自身に当事者意識を持ってもらうためにも、わかりやすく投資教育を行わなくてはなりません。 4. 企業型DCと選択制DCの違い 企業型DCの中には「選択制DC」という形態があります。選択制という名前のとおり、労働者が加入するかどうかを自分で判断できる確定拠出年金制度です。 なお、一般的な企業型DCと選択制DCを比較すると、以下のとおりです。 企業型DC 選択制DC 加入対象者 社会保険加入者 労働者が個別で判断 掛金の拠出 企業 労働者(給与や賞与の一部から拠出する) 掛金の拠出額 企業が定める 上限(55,000円)の範囲内で労働者が決める ただし、上限額を設けることは可能 税制 企業が損金に計上する 労働者の所得控除の対象になる 選択制DCも、企業型DCと同じように非課税で運用できる点は共通しています。ただし、加入対象者や掛金を拠出する人、掛金の税制に違いがあります。 一般的な企業型DCは、企業に掛金を拠出する必要性が生じますが、長期的な視点で経済的な見通しを立てやすいメリットがあります。経済的な負担以上に人材確保や人材の定着、労働者の満足度向上などのメリットを得られれば、トータルで見れば導入する意義は大きいでしょう。 選択制DCは、労働者の多様なニーズに応えられるメリットがあります。加入を希望しない労働者と加入を希望する労働者双方の希望を満たせるため、自由度が高い点が魅力です。 コンサルタント石黒制度を自由設計したい企業は、選択制DCのほうが向いている可能性が高いでしょう。加入するかどうか、掛金をいくらに設定するかを労働者が選択できるため、企業の事情にあわせて制度を設計できます。 5. 企業型DCと選択制DCは併用可能 給与上乗せの形で企業が掛金を拠出するDCに加えて、さらに掛金を拠出したいと考えている労働者の希望を満たすために選択制DCも導入する選択肢があります。 6. まとめ 企業型DCは、企業が労働者の退職後の生活を支援するために提供する重要な制度です。給与上乗せのような形で企業が掛金を拠出してくれるため、労働者の満足度も高まるでしょう。 一方で、自由度が高い制度を導入したい場合は選択制DCのほうが向いている可能性があります。企業の規模や実情、労働者の希望などに応じて、最適な制度を導入しましょう。 企業型DCまたは選択制DCを導入する際には、就業規則の改定や労働者への説明など、さまざまな事務負担が発生します。日本企業型確定拠出年金センターでは、企業の状況をヒアリングしたうえで最適な制度設計をサポートするため、ぜひご相談ください。 人事労務や福利厚生制度のスペシャリストとして、経営者や労働者が満足できるようにアドバイス・サポートいたします。無料相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 お問合せ・ご相談はこちら お気軽にお問合せください 営業時間:9:00〜17:00休業日:土曜・日曜・祝日 お電話でのお問い合わせはこちらTEL:050-3645-9040※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。 企業担当者向け | 企業型確定拠出年金の導入で失敗し... 企業型確定拠出年金(企業型DC)とiDeCoの併用っ...