企業型確定拠出年金（企業型DC）は強制加入？手取りへの影響を解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している企業に就職すると、従業員は原則として強制加入となることがあります。ただし、企業型確定拠出年金には「選択制」という制度があるため、必ずしも強制加入ではありません。

企業型確定拠出年金は柔軟性が高い制度であり、強制加入かどうかは規約によって異なります。手取り収入に与える影響も制度によって異なるため、従業員は自社の規約を確認しましょう。

また、会社が企業型確定拠出年金を導入する際にも、従業員への詳細な説明が欠かせません。今回は、企業型確定拠出年金が強制加入・任意加入となる仕組みなどを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 企業型確定拠出年金制度とは？仕組みをわかりやすく解説

企業型確定拠出年金制度は、企業が従業員の将来のために掛金を拠出し、従業員自身が資産運用して老後資金を準備する仕組みです。「企業が従業員のためにお金を負担し、老後資産を用意する」という福利厚生制度です。

規約に基づいて、あらかじめ決められた金額が毎月拠出されます。従業員はその資金を使って投資信託や定期預金など、自分の運用方針に沿った方法で運用します。

2. 企業型確定拠出年金は強制加入となることもある

企業型確定拠出年金の加入対象者は、企業が定めている規約次第です。従業員が自動的に制度に加入する「強制加入」のような仕組みとなっている場合もあります。

実務上では、正社員はほとんどのケースで強制加入となります。非正規雇用の従業員に関しては規約によるため、強制加入とは限りません。

また、企業によっては一定の職種・一定の勤続期間・一定の年齢などのルールを設けて加入対象者を定めています。

なお、企業型確定拠出年金の加入資格は、事業主の一存で加入できるか・できないかというルールは認められません。不当に差別的な取扱いとならないように、合理的かつ客観的基準が求められます。

3. 強制加入ではない選択制DC

企業型確定拠出年金の中には、加入を希望する従業員のみが加入できる「選択制DC」という仕組みがあります。選択制DCでは、そもそも加入するかどうかが従業員の任意になるため、強制加入ではありません。

なお、一般的な企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出しますが、選択制DCでは従業員が給与の中から掛金を拠出します。運用益が非課税になるメリットは、通常の企業型確定拠出年金と同じです。

4. 企業型確定拠出年金とiDeCo（イデコ）の違い

確定拠出年金には、企業が実施する企業型確定拠出年金と個人が実施するiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

いずれも将来の資産形成に役立つ年金制度ですが、企業型確定拠出年金は企業が掛金を負担するのに対し、iDeCoは加入者が自らの意思で掛金を負担しなければなりません。

また、企業型確定拠出年金は規約で定められている従業員のみが加入できるのに対し、iDeCoは会社員だけでなく公務員や自営業者、専業主婦（夫）なども加入できます。

5. 企業型確定拠出年金のメリット

企業型確定拠出年金には、従業員側から見てさまざまなメリットがあります。

強制加入であることで計画的に老後資産を用意でき、また税制優遇を受けながら効率よく資産形成を進められます。

6. 企業型確定拠出年金のデメリット

7. 企業型確定拠出年金における運用商品の選択肢と選び方

企業型確定拠出年金で運用できる商品は、運営管理機関ごとに異なります。運用商品ごとの特徴を十分に理解したうえで、自身のライフスタイルや将来の計画に合致した選択をしましょう。

投資信託の種類は多く、投資対象は株式・債券・不動産など銘柄ごとに異なります。元本変動型商品を選択する際には、さまざまな資産に投資する「分散投資」を意識するとよいでしょう。

分散投資を実践することにより、一つの資産が下落しても他の資産でマイナスを補完できます。企業型確定拠出年金では運用期間が自然と長期になるため、さまざまな資産に分散投資すれば、より安定的に資産を増やせるでしょう。

投資対象だけでなく、投資先の国や地域の分散も効果的です。グローバルに投資することで、世界中のさまざまな市場や資産で収益機会を得られ、国内市場が低迷しているときでも海外市場からリターンを得られる可能性があります。

8. 強制加入を避けたいときは選択制DCの導入がおすすめ

規約で特段の定めを設けない限り、基本的に従業員は強制的に企業型確定年金へ加入します。つまり、事業主にとっては掛金の負担が重くなってしまう可能性があります。

「強制加入ではなく、任意の形にしたい」という事業主の方におすすめなのが、選択制企業型確定拠出年金（選択制DC）です。

選択制DCは、「加入するかどうか」「加入するなら掛金をいくらにするか」を従業員が自分で決定します。自由度が高い企業年金制度として、昨今は導入する企業が増えています。

選択制DCは強制的に加入するわけではなく、自分のライフスタイルや将来の計画に応じて利用できる点が大きなメリットです。運用商品も加入者が自由に選択できるため、リスク許容度にあわせて運用できます。

従業員の満足度が向上し、働きやすい環境が整うことで定着率が向上します。業務に精通した従業員が長期的に勤務することで、企業全体の生産性が向上するメリットも期待できます。

9. まとめ：企業型確定拠出年金は強制か任意かは制度次第

企業型確定拠出年金は、従業員の将来的な資産形成を図るうえで有用な制度です。税制優遇を活かして効果的に運用できれば、公的年金の上乗せとして私的年金を用意できるでしょう。

なお、制度への加入か強制か任意かは、導入する制度や規約次第です。これから企業型確定拠出年金の導入を検討している事業主の方は、自社の従業員のニーズを踏まえて最適な制度を考えましょう。

「自社に合った制度がわからない」「企業型確定拠出年金の導入は手間がかかりそう」というお悩みをお持ちの方は、日本企業型確定拠出年金センターへご相談ください。導入の支援だけでなく、担当のコンサルタントが導入後もサポートさせていただきます。

「この企業で働きたい」と思ってもらえる環境作りもサポートいたしますので、ぜひお気軽に無料相談へお申込みください。