役員の退職金って税金はいくらかかるの？計算方法は？退職所得控除や税額をシミュレーション

会社役員が退職する際に受け取る退職金は、所得税および住民税の対象となります。退職金の税金を計算する方法は、一般的な給与とは異なるため注意が必要です。

退職金にかかる税金を把握するためには、退職所得控除額の計算や課税退職所得金額の算出などを理解する必要があります。企業内に退職予定の役員がいる方は、退職金の税金について知っておくとよいでしょう。

今回は、役員退職金にかかる所得税や住民税の基本的な仕組み、計算方法について解説します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数が20年以下の場合、1年あたり40万円の控除が適用され、20年を超える部分に対しては1年あたり70万円が加算されます。

例えば、勤続年数が15年であれば、退職所得控除は「40万円×15年」で600万円です。1年未満の端数は1年に切り上げるため、勤続年数が15年1日の場合は、勤続年数を16年として計算します。

控除額の計算を間違えると余分な税金を支払うことになりかねないため、勤続年数を正確に確認することが大切です。

さらに、退職金には所得税だけでなく住民税も課されるため、退職所得控除額の計算は住民税にも影響します。

退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）× 1/2」で計算します。支給される退職金から退職所得控除額を差し引き、1/2を乗じれば課税対象となる退職所得金額を算出できます。

例えば、退職金額が1,000万円で退職所得控除が800万円の場合、退職所得は「（1000万円－800万円）× 1/2」で100万円です。

ただし、特定役員退職手当等（役員としての勤続年数が5年以下である人の退職金のうち、役員としての勤続年数に対応する部分）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額となります。

つまり、退職所得控除を差し引いたあとに1/2を乗じずに計算します。

退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算しますが、役員としての勤続年数が5年以下の役員に対する退職金は「特定役員退職手当等」として、異なる計算をします。

退職所得を「収入金額－退職所得控除額」で計算する（1/2を乗じない）ため、一般的な計算式よりも所得が多くなります。つまり、納める税額も多くなる点に注意が必要です。

なお、役員として該当するのは以下の方々です。

● 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者

● 国会議員や地方公共団体の議会の議員

● 国家公務員や地方公務員

なお、年中に支払われる退職金に「特定役員退職手当等」と「特定役員退職手当等以外の退職金」の両方がある場合、それぞれ分けて退職所得を計算します。

退職所得の種類	計算式
特定役員退職手当等	収入金額－退職所得控除額
特定役員退職手当等以外の退職金	（収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得	計算式
「収入金額－退職所得控除額」≦300万円の場合	収入金額－退職所得控除額）×1/2
「収入金額－退職所得控除額」＞300万円の場合	150万円＋ {収入金額－（300万円＋退職所得控除額）}