iDeCo（イデコ）が改正で大改悪される!?批判が殺到している理由を解説

令和7（2025）年度税制改正大綱が公表され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の改悪が話題となっています。iDeCoは、老後の資産形成を支援する制度ですが、利用者にとって不利益となる改正が行われる予定です。

具体的には、iDeCoの一時金と勤務先から受け取る退職金について、それぞれで退職所得控除を受けるための要件が厳格化されます。

今回は、「iDeCo大改悪」の内容や具体的に加入者が受けるデメリットなどを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら9,000名を超える登録者を誇っている。

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

しかし、令和7年度（2024年12月に囁かれた）税制改正大綱において、iDeCoの改悪について言及されています。iDeCoを一時金で受け取ったときと、勤務先から退職金を受け取ったとき、それぞれで退職所得控除を受けるための要件が厳格化される予定です。

改正のポイントと60歳以降の影響について、わかりやすく解説します。

※iDeCoを一時金で受け取る場合は「加入年数」
勤続年数が長いほど、iDeCoの加入年数が長いほど、受けられる控除が大きくなります。控除が大きくなると課税対象となる退職所得が減少するため、納税額にも影響します。
退職所得は、他の所得よりも計算上有利です。退職所得控除を最大限に活用できれば、iDeCoの一時金や退職金を受け取ったときに、手元に多くのお金を残せます。

1回目の退職所得を受け取るタイミングと、2回目の退職所得を受け取る期間を「5年以上空ける」または「20年以上空ける」ことで、それぞれ退職所得控除をフルに活用できる仕組みです。

今回改悪が話題になっているのは、先にiDeCoを受け取る際に適用される「5年ルール」です。令和7年度税制改正大綱では、「5年ルール」が「10年ルール」に変更する旨が記載されています。

先にiDeCoを受け取り、勤務先の退職金を受け取るまでの期間が10年内だと、それぞれで退職所得控除をフルに活用できません。この場合、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している部分は控除対象外となります。

この改正が実施されれば、結果的に当初の想定よりも税負担が重くなる可能性があるため、「iDeCo大改悪」が話題になっているのです。

なお、シミュレーションの条件は以下のとおりです。

● 勤務先から受け取る退職金：1,800万円

● 勤務先の勤続年数：35年

● iDeCoで受け取る一時金：500万円

● iDeCoの加入期間：15年

● 60歳でiDeCoの一時金を受け取り65歳で勤務先から退職金を受け取る（5年ルールをクリアしている）

● iDeCoの加入期間と勤続年数の重複：15年

5. 懸念される改悪にどう対策するべきか

5年ルールから10年ルールへiDeCoの制度が改悪されると、加入者はどのように対処すればよいのでしょうか。

具体的に考えられる対策を解説します。

改正によって影響を受けるのは、iDeCoを受け取ったあと、5年後に退職金を受け取る予定の方です。具体的にどのような影響があるのかをイメージし、必要であれば年金での受け取りや、NISAをはじめとした別制度の活用を検討しましょう。