年収の壁の撤廃はいつから？「103万・106万の壁」変更の影響をわかりやすく解説

年収の壁の見直しや、撤廃に関する議論が進んでいます。年収の壁とは、主に税金や社会保険料が発生する基準を指し、短時間労働者が就業調整をする際に目にする言葉です。

近年、ニュースでも「年収の壁」について取り上げられることが増えています。このテーマが、多くの家庭にとって現実的な課題であることが見受けられます。

年収が103万円を超えると、自身に所得税が発生するだけでなく、配偶者が配偶者控除を受けられません。また、年収が106万円を超えると企業規模によっては親族の扶養から抜け、社会保険に加入しなければなりません。

今回は、多くの短時間労働者に関わる103万・106万の壁や、いつ撤廃されるのかに関する内容を解説します。

【税金面における年収の壁】 

【社会保険面における年収の壁】

短時間労働者の多くが年収の壁を超えないように就業調整をする理由は、年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまうからです。

つまり、税金や社会保険料の負担を回避するために、就業調整をしているのです。

そこで、税金面における103万円の壁を178万円に引き上げることが議論されています。2024年12月現在、具体的な引き上げ時期は決まっていません。

年収が103万円を超えると、本人に所得税が発生します。また、配偶者の方が「配偶者控除」を受けられる基準も年収103万円です。パートやアルバイト従業員の中には、自分だけでなく世帯全体の手取りが減少することを防ぐために、103万円の壁を意識して働き方を調整する場合があります。

たとえば、配偶者控除が適用されれば38万円の所得控除を受けられます。所得税率が10％の方であれば年間で3.8万円の税額を抑える効果があるため、世帯全体の手取りに影響を与えていることがわかります。

年収の壁の見直しや撤廃が議論されている大きな理由は、以下のとおりです。

● 国民所得を増やす

● 就業調整を防ぎ労働力を確保する

● 社会保険制度を維持するために保険料収入を確保する

103万円の壁から178万円の壁へ引き上げられれば、労働者の税負担は軽減されます。手取り所得が増えれば家計にゆとりが生まれ、消費の活性化や経済への好影響が期待できるでしょう。

日本は少子高齢化が進んでおり、労働者人口の減少が懸念されています。本来であれば働く能力を有しているにも関わらず、年収の壁を気にして働く時間を調整するのは、事業主としても国全体としても損失です。

そこで、短時間労働者が年収の壁を気にすることなく働ける環境を整備するために、年収の壁の引き上げが検討されているのです。

さらに、高齢者人口が増えると社会保険制度の維持に支障が出る恐れがあります。一般的に高齢になるほど医療機関を受診する機会が増え、医療費負担が重くなるためです。

事業主として知っておくべき、社会保険に加入するパート・アルバイトへの影響を解説します。

特に、130万円の壁対策は従業員から相談を受けるケースが想定されます。扶養に入り続けたいと考えている従業員がいる場合、事業主が所定の様式に証明すれば、一時的に年収が130万円を超えたとしても扶養に入り続けることが可能です。

具体的には、税金面における103万円の壁を178万円に引き上げる案が検討されています。また、社会保険面における106万円の壁は、2026年10月に撤廃される予定です。

事業主としては、適用対象となる短時間労働者を、確実に社会保険へ加入させる必要があります。あわせて、従業員とコミュニケーションを取りながら、社会保険制度の理解を深めてもらうとよいでしょう。