【2024年10月法改正】パート・アルバイトも厚生年金保険に加入！？社会保険の適用拡大を解説

2024年10月に法改正が行われ、多くのパートやアルバイトといった短時間労働者が厚生年金保険に加入することになりました。従業員数が51人以上の事業場に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険の適用対象となる可能性があります。

パート労働者を雇用している事業者の方は、法改正の内容を理解し、条件に該当する短時間労働者を厚生年金保険に加入させましょう。

厚生年金保険に加入することで、従業員が老後に受け取れる年金額が増えます。また、死亡や障害といった万が一の事態に見舞われたときも、遺族厚生年金や障害厚生年金を受け取れます。

つまり、厚生年金の加入により手厚い保障を得られるのです。厚生年金保険に加入すると「手取りが減少する」という点が注目されがちですが、長期的に見ればメリットもあります。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する公的年金制度で、老後の生活を支える基礎的な年金です。一方で、厚生年金は会社員や公務員など雇用されている人が対象で、国民年金の上に加算される形で給付される「2階部分」にあたります。

厚生年金保険に加入すれば2階部分の年金を受け取れるため、年金額が国民年金のみの場合と比べて多くなります。公的年金制度の仕組みや特徴を把握することは、自身の年金受給額や将来の資金計画に反映させるうえで欠かせません。

年収が106万円を超える場合、勤務先の企業規模によっては社会保険への加入が義務付けられます。

130万円の壁は、親族の扶養に加入できるかどうかの基準です。年収が130万円を超えると、扶養から外れて国民年金の第3号被保険者としての資格を失います。

つまり、自分自身で国民健康保険料や国民年金保険料を納付しなければなりません。「自分自身の手取り収入を減らしたくない」「扶養に入り続けたい」という希望を持つ短時間労働者は、年収を壁の範囲内に収めようとするのです。

企業年金制度にはいくつか種類がありますが、多くの企業にとって導入しやすいのが企業型DC（企業型確定拠出年金）です。福利厚生制度の一つとして導入することで、企業としての魅力を高められるでしょう。

企業型DCでは加入対象者を規則で決めることができ、正規雇用者のみを対象としたりパート労働者を含めたり、さまざまな形で導入できます。パート労働者も貴重な労働力である点を踏まえると、パート労働者も加入対象者とすれば、就労意欲を高めて熟練の労働者を確保しやすくなるでしょう。

雇用形態に関係なく、すべての従業員が「この企業は自分を大切にしてくれている」と感じられれば、人材定着や人材獲得につながります。企業型DCは企業規模に関係なく導入できるため、ハードルの低さも一つの魅力です。

厚生年金保険に加入すると「手取り収入が減る」というネガティブなイメージが持たれがちですが、メリットもあります。将来の年金額を増やせたり、障害や死亡に対する備えを厚くできたり、さまざまなリスクに備えられるメリットがあります。

なお、パートの方に3階部分の年金制度を適用させたい場合、企業型DCの導入をご検討ください。特にパート労働者を多く雇用している事業主の場合、貴重な労働力であるパート労働者の福利厚生を充実させる意義は大きいでしょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業ごとの状況に応じて、最適な企業型DCの導入をサポートしています。雇用形態に関係なく、従業員全員が心地よく働ける環境を実現するためにも、ぜひお気軽にご相談ください。