企業型確定拠出年金（企業型DC）と貯金はどちらがお得？DC導入した場合のシミュレーションをご紹介します。

日本に確定拠出年金制度が導入されて以来、制度改正などを経て、加入者は企業型・個人型ともに増え続けています。とくに中小企業では、労働の多様化が進むなか、従業員のモチベーション向上や人材の採用や定着、さまざまな税制優遇のメリットに注目がされている制度です。

今回は企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入した場合に、加入者となる役員や従業員の将来資産がどのようになるのか、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

一方、新しい退職金制度や福利厚生制度として導入の進む企業型確定拠出年金（企業型DC）は、加入者である従業員が掛金を運用し、その運用結果によって将来受け取る給付額が変動する新しい企業年金です。

今までの企業年金と比べ、退職金給付債務を負わないという点で、かなり負担が減る、さらに節税効果があることもあり、興味をもつ企業が増えているというわけです。

さらに、転職などを行う場合に、それまでの運用資産を持ち運ぶ「ポータビリティ」制度があることも、この企業型DC制度の大きなメリットの一つです。人材採用に悩む中小企業にとっては、会社のメリットとして打ち出せる要素となるのではないでしょうか。

企業型DCを導入すると、厚生年金被保険者である従業員は、原則全員が加入対象者となります。ただし、規約に定めることによって、従業員が加入するか、しないかを選択するといった「選択制DC」を導入することも可能です。

選択制DCは、給与（賞与）の一部を、企業型DCの掛金として拠出することが最大の特徴です。例えば、月給の一部を“生涯設計手当”として設計し、選択制DCの加入者はライフプラン手当から掛金を拠出、選択制DCに加入しない者は、そのまま給与として引き続き受け取るといったことが可能です。

①税と社会保険の変化額

選択制DCの掛金を拠出することにより、社会保険料の算定対象額が変わることになり、社会保険料に影響があります。会社負担・本人負担ともに変化します。

年56,484円の効果があり、この税制優遇は加入期間中ずっと続くため、25歳から60歳までの35年間では、

56,484円×35年＝1,976,940円の効果が見込まれます。

※昇給・降給等を考慮していない数値です。

低金利が続き預貯金を銀行においておくだけでは、資産形成が難しい現在では、どのように運用していくかも非常に大切。利回りによって得られる運用益が非課税となるのであれば、利用しない手はありません。一般的に堅実な運用で目指す利回り３％でシミュレーションを行ってみます。以下のシミュレーションは、25歳・月給30万円の加入者が60歳まで加入した場合の、資産残高を示しています。大きなリターンはのぞめなくても、長期の加入になれば、定期預金との差は歴然です。掛金２万円のケースでは、641万円もの差が発生します。

当たり前ですが、投資はリスクとリターンには相関関係があります。利回りが高い投資になれば、その分リスクも大きいものです。利回りの高い商品と安全な元本確保型商品などを組み合わせながら、自分にあった金融商品を総合的に検討することとなります。とはいえ、DCの場合はバランスの取れた運用商品がセットされますし、ハイリスクハイリターンの株式投資といったようなイメージのものとは異なります。

とくに選択制DCは、豊かな老後生活を迎えるために、必要な資産を準備する自助努力の要素が強い企業年金です。会社としては、従業員自身が正しく制度を理解し、運用を行っていけるよう十分な説明を行っていくことで、適切な制度運営が可能です。

日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の導入サポートを行っています。制度構築から制度運営支援、もちろんシミュレーションもおまかせいただけます

企業型DC制度を通して、長くお付き合いができるサポート先として、安心してご利用ください。