公的年金を受給中に確定申告は必要？不要？知っておきたいポイント

公的年金を受給している方が確定申告を行う必要があるかどうかは、個々の状況によって異なります。なお、「年金受給者の確定申告不要制度」により、多くの年金受給者は確定申告が不要です。

しかし、年金を受給しながら働いている方や事業で収入を得ている方は、確定申告が必要です。また、医療費控除や雑損控除などの所得控除が適用される場合、確定申告を受ければ還付を受けられます。

今回は、公的年金を受給中の確定申告のルールや、知っておきたいポイントなどを解説します。

1. 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1：公的年金等とは

国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2：公的年金等に係る雑所得以外の所得とは

生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

つまり、年金収入が400万円以下で税金が源泉徴収されており、その他の収入がない方は確定申告が不要です。

たとえば、年金以外にパートタイム就労による収入を得ている方や、事業を営んでいる方は確定申告が必要になるケースが考えられるでしょう。ほかにも、株式投資による利益を得ている方も、確定申告が必要になると考えられます。

医療費控除や配偶者控除をはじめ、さまざまな控除があるため、還付を受けられそうな方は控除を有効活用しましょう。

● 年金収入から公的年金等控除額を差し引く

● さらに各種控除を差し引く

● 控除後の金額に対して、所得税率5.105%（所得税5%×復興特別所得税1.021）を乗じる

なお、公的年金等控除は、控除を受ける人の年齢や所得状況によって異なります。詳細は国税庁のホームページを参考にするとよいでしょう。

年金収入が控除の範囲内に収まる場合、税金は発生しません。

控除を受ける場合は、控除の種類ごとに必要な書類が異なります。たとえば、医療費控除を受ける際には、医療費の明細書や領収書が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

逆に、本来であれば還付を受けられるのに確定申告をしないと、必要以上に税金を納めることになります。

また、マイナンバーカードを取得してe-Taxの準備を進めることをおすすめします。自宅にいながら、24時間好きなタイミングで確定申告ができるので便利です。

e-Taxは、紙媒体の申告より手続きが簡略化されるだけでなく、還付金の受け取りが早まることもあります。無料で使える国税庁のツールや、有料ソフトを使った申告も選べますので、自分に合ったツールを利用しましょう。

確定申告は、年間での納付すべき税額を自分で計算し、申告する重要なイベントです。確定申告が必要かどうかを把握したうえで、必要な場合は過不足がないように適切に申告しましょう。