公的年金等控除とは？計算方法や企業型DC（一時金・年金）の受け取り方も解説

老後の生活資金として頼りになる公的年金や企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、受け取る年金は全額が手元に残るわけではなく、所得税や住民税の課税対象となることをご存じでしょうか。

このとき、税金の負担を軽減してくれる重要な仕組みが「公的年金等控除」です。

本記事では、公的年金等控除の仕組みや計算方法、そして企業型DCの受け取り方について解説します。

通常、自営業者などが収入を得る場合は、売上から「経費」を差し引いて所得を計算します。しかし、年金受給者には経費という概念がありません。そこで、「年金受給者にとっての必要経費」として、あらかじめ決められた金額を収入から差し引くことを認めたのがこの制度です。

所得税法上、公的年金や企業年金などは「雑所得（ざつしょとく）」に分類されます。雑所得の金額は、以下の計算式で求められます。

・公的年金等に係る雑所得の計算式
年金収入の合計額－公的年金等控除額＝雑所得

ここで算出された「雑所得」から、さらに「基礎控除」や「社会保険料控除」などを差し引いた残りの金額（課税所得）に対して、税率がかけられます。つまり、「公的年金等控除」＋「基礎控除などの各種控除」の合計よりも年金額が少なければ、税金はかかりません。

この制度は、高齢者の生活の基盤となる年金収入に対し、過度な税負担をかけないよう配慮するために設けられています。

特に、65歳以上の受給者には、65歳未満の受給者よりも手厚い控除額が設定されており、高齢期の生活安定を税制面から支えています。

公的年金等控除の対象となるのは、主に「老後の生活資金」としての性質を持つ年金です。

・国民年金（老齢基礎年金）
・厚生年金（老齢厚生年金）
・企業型確定拠出年金（企業型DC）：年金形式で受け取る場合
・個人型確定拠出年金（iDeCo）：年金形式で受け取る場合
・確定給付企業年金（DB）：年金形式で受け取る場合
・恩給（過去の勤務に基づき支給されるもの）

これらはすべて合算され、その合計額に対して控除が適用されます。

一方で、社会政策的な配慮からそもそも非課税とされている年金があります。これらは所得としてカウントされないため、確定申告も不要ですし、公的年金等控除の計算に含める必要もありません。

・障害年金：病気やケガで障害を負った際に支給
・遺族年金：生計維持者を亡くした遺族に対し支給

「遺族年金だけで生活している」という場合は、そもそも非課税所得のみとなるため、所得税はかかりません。

ここでは、一般的なケース（年金以外の所得が1,000万円以下）における計算ルールを解説します。

65歳未満の方の場合、最低でも60万円が控除されます。

・年金収入が60万円以下の場合：所得はゼロ（全額控除）
・年金収入が130万円未満の場合： 60万円を控除
・年金収入が130万円以上の場合：収入に応じて一定割合を控除

【計算例】年金収入が300万円の場合
300万円 × 25% + 27万5,000円 = 102万5,000円（控除額）
300万円 – 102万5,000円 = 197万5,000円（雑所得）

65歳以上の方は控除枠が拡大され、最低でも110万円が控除されます。

これに加えて、2025年（令和7年）の税制改正により基礎控除額が引き上げられたため、「年金収入が年間205万円以下なら所得税は非課税」となります。 ※内訳：公的年金等控除110万円＋基礎控除95万円＝ 205万円

なお、住民税の非課税ラインは自治体により異なりますが、所得税と同様に引き上げが行われています（詳細はお住まいの自治体にご確認ください）。

・年金収入が110万円以下の場合：所得はゼロ（全額控除）
・年金収入が330万円未満の場合： 110万円を控除

【計算例】年金収入が300万円の場合控除額 = 110万円（定額） 300万円 – 110万円 = 190万円（雑所得） ※ここからさらに基礎控除（最大95万円）などが引かれて税額が決まります。

65歳未満の例と比較すると、同じ収入でも雑所得が7万5,000円少なくなることがわかります。

2020年の税制改正により、年金以外の所得（給与や不動産など）が多い富裕層に対しては、公的年金等控除額が減額される調整が入りました。