役員退職金が否認された事例とは？ | 「退職の事実」や「不相当に高額」の意味も解説

役員退職金（役員退職慰労金）を支給する際、税務上の注意点を理解していないと「損金不算入」とされる恐れがあります。実際に、役員退職金が否認された事例もあるため注意が必要です。

税務署より役員退職金の損金算入が否認されると、退職金としての税制優遇を受けられません。受け取った個人と支払った法人の税金に悪影響を及ぼすため、具体的な否認事例を学び、正しい計算方法や適切な手続きを理解することが重要です。

今回は、役員退職金が否認された事由や具体的な影響について解説します。

具体的には、市場水準と比較して適切な金額が設定されていること、支給のタイミングや手続きが適正であることが求められます。また、役員の業績を適切に評価することも大切です。

• 実際の業績や退職金の計算根拠に見合わない過大な金額が設定されている
• 会社法に基づく適正な手続きを踏まずに支給されている
• 役員と親族関係にある者に対して特に高額な退職金を支給されている
• 退職後も実質的に会社業務に関与している（退職の事実がない）

以下で、具体的な事例を見ていきましょう。

端的に言うと、支給した役員退職金額が適正でない（過大である）場合や実質的に役員を退任していないにも関わらず役員退職金が支給された場合に、否認されるケースがあります。
なお、紹介した事例は国税不服審判所にて掲載されている事例で、実際には他にも多くの否認事例があると考えられます。
逆に、「過大ではない」と判断された事例も紹介します。

つまり、役員としての肩書ではなく「実質的に果たしてきた役割」を鑑みて、支給した退職金が適正と判断されれば否認されません。

みなし役員に該当するかどうかの判定は「法人の経営に従事しているか」が軸となります。具体的には、経営会議への出席及び指示命令や経営会議以外での指示命令、金融機関等との交渉などを総合的に鑑みたうえで判断されます。

例えば、役員を退任したときに役員退職金が支給され、その後も実態として役員と同様の業務を行っている場合は退職しているとみなされません。「みなし役員」として、継続して業務に従事しているためです。

役員の肩書が外れたとしても、実態として役員としての業務を行っている場合は注意が必要です。

役員退職金の算定においてよく用いられるのが、功績倍率法と1年当たり平均額法の2つです。

適切な役員退職金を算定するためには、公正かつ透明性のある基準に基づいて計算を行うことが求められます。企業内において規程を作成し、役員の在職期間や貢献度を具体的に評価できる体制を整備する必要があります。

退職金規程において計算方法を示し、役職ごとの功績倍率を決めておきましょう。さらに、役員の在任期間や業務への貢献度などを公正かつ客観的に評価したうえで、金額を設定することが求められます。

必要に応じて同業他社の退職金制度を調査し、自社の基準が同程度であるかを確認することも有効です。

規程に基づいた透明性のある手続きを実施することに加えて、株主総会や取締役会で決議された内容を詳細に議事録へ記録しましょう。

• どのような議題を決議したのか
• 出席者は誰か
• 日時はいつか
• 可決されたのか、否決されたのか
• 反対意見はあったのか

主に上記のポイントを詳細に記録し、会社法に基づいて適正な処理を行っていることを証拠として残しておくべきです。

ただし、適正な金額かどうかはそれぞれの状況に応じて変わってきます。最終的には個別具体的に判断する点は押さえておきましょう。

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「退職の事実がない」「不相当に高額である」と判断されると、損金算入が認められません。役員個人と法人が納める税額に悪影響が出るため、注意しましょう。

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