退職金制度の見直しに企業型確定拠出年金がおすすめ！商品の選び方とポイントを解説

退職金制度の見直しの一環として、多くの企業で導入が進んでいるのが企業型確定拠出年金（企業型DC）です。
この制度は、従業員が主体的に資産形成を行えるため注目されています。
しかし、いざ運用を始めるとなると、どの商品を選べば良いか迷う人も少なくありません。

本記事では、企業型DCの仕組みやメリットを解説し、自分に合った商品の選び方や、おすすめの資産配分について具体的なポイントを紹介します。
制度を正しく理解し、将来に向けた資産形成の一歩を踏み出しましょう。

退職金制度の見直しに企業型DCが選ばれる理由

税制上の優遇措置を受けられる

企業型DCの大きな魅力は、資産形成の各段階で税制上の優遇が受けられる点にあります。
まず、選択制DCなどで従業員が掛金を上乗せする場合、その掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

次に、運用期間中に得られた利益はすべて非課税で再投資されるため、複利効果を最大限に活かした効率的な資産増加が期待できます。
さらに、60歳以降に年金資産を受け取る際にも、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、税負担が軽くなる仕組みです。

従業員自身が主体的に資産形成できる

企業型DCでは、会社が提示する運用商品のラインナップの中から、従業員自身がどの商品で運用するかを決定します。
このため、自身の投資方針やライフプランに基づき、主体的に資産形成に取り組むことが可能です。
運用成果は将来の受取額に直接反映されるため、投資や経済に関する知識を深める動機付けにもなります。

また、多くの企業では従業員向けの投資教育を定期的に実施しており、資産運用の基礎を学びながら実践できる環境が整っています。
これにより、従業員一人ひとりが自己責任のもとで、将来に向けた資産を育てる経験を積めます。

そもそも企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型DCの基本的な仕組みをわかりやすく解説

企業型確定拠出年金制度は、企業が毎月一定の掛金を従業員ごとの専用口座に積み立て、従業員はその資金を元に、企業が用意した金融商品のリストから運用先を選びます。
運用によって得られた利益は元本に上乗せされ、再投資されることで複利効果が生まれます。
将来の受取額は、掛金の総額と運用成績によって決まるため、個人の選択が直接資産額に影響を与える仕組みです。

積み立てた資産は、原則として60歳以降に老齢給付金として、一時金または年金の形式で受け取ります。
転職する際には、転職先の企業型DCやiDeCoに資産を移換することが可能です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）との相違点

企業型DCとiDeCo（個人型確定拠出年金）の最も大きな違いは、制度の実施主体と加入対象者です。
企業型DCは企業が導入し、その企業の従業員が加入する制度であり、掛金は主に企業が拠出します。

一方、iDeCoは個人が任意で加入し、掛金も自身で拠出します。
口座管理手数料に関しても、企業型DCでは企業が負担することが多いのに対し、iDeCoでは加入者自身が負担するのが一般的です。
企業の規約によっては、企業型DCに加入しながらiDeCoも両方利用できる場合がありますが、その際の掛金には上限が設けられています。

企業型DCで選択できる運用商品の種類

値動きが安定している元本確保型の商品

元本確保型の商品は、満期まで保有すれば拠出した元本が保証されるため、リスクを避けたい人向けの選択肢です。
代表的なものに、定期預金や積立傷害保険、利率保証型の積立年金（GIC）などがあります。
これらの商品は価格変動のリスクがないため、安定的に資産を保全できるのが最大のメリットです。

しかし、現在の低金利環境下では金利が非常に低く設定されており、資産を大きく増やすことは期待できません。
また、物価が上昇するインフレ局面では、金利がお金の価値の目減りに追いつかず、実質的な資産価値が低下してしまうリスクも考慮する必要があります。

大きなリターンが期待できる元本変動型の商品

元本変動型の商品は、主に投資信託で構成されており、国内外の株式や債券、不動産投資信託（REIT）など、さまざまな資産に投資します。
これらの商品は市場の状況によって価格が変動するため、元本割れのリスクを伴いますが、経済成長の恩恵を受けることで大きなリターンを期待できるのが特徴です。

特に、運用期間を長く確保できる若い世代にとっては、長期的な資産成長を目指す上で中心的な役割を果たします。
リスクを抑えるためには、異なる値動きをする複数の資産（例えば国内株式と外国債券）に分散して投資することが有効な手段となります。

失敗しない！企業型DCの運用商品を選ぶ際の3つの基本ポイント

ポイント1：許容できるリスクの範囲と期待リターンを考える

運用商品を選ぶ最初のステップは、自分がどの程度の価格変動（リスク）を受け入れられるか、そしてどれくらいのリターンを目指したいかを明確にすることです。
リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、投資経験、性格などによって異なります。
一般的に、運用期間を長く取れる若い世代はリスク許容度が高く、積極的にリターンを狙う運用が可能です。

一方、受給開始が近い年代は、資産を守ることを重視し、リスクを抑えた運用が適しています。
自分がどの程度の元本割れの可能性なら心理的に耐えられるかを考え、リスクとリターンのバランスが取れた商品を選びましょう。

ポイント2：信託報酬など運用にかかるコストを確認する

元本変動型の商品、特に投資信託で運用する際には、信託報酬というコストに注意が必要です。
信託報酬は、投資信託を保有している間、運用管理の対価として毎日差し引かれる手数料であり、長期的なリターンに大きな影響を与えます。

例えば、年率0.2%と1.0%の信託報酬では、数十年単位の運用になると最終的な受取額に大きな差が生じます。
同じような投資対象の投資信託が複数ある場合は、信託報酬がより低い商品を選ぶことが、運用成果を高めるための合理的な選択となります。

ポイント3：自分のライフプランに沿った運用方針を立てる

企業型DCの運用は、自身のライフプランと切り離して考えることはできません。
いつまでに、どのくらいの老後資金を準備したいのかという具体的な目標を設定することが重要です。
例えば、子供の教育費がかかる時期や住宅ローンの返済計画などを考慮し、無理のない範囲で運用を続ける必要があります。

また、退職が近づく50代後半など、ライフステージが変化するタイミングでは、リスクの高い商品から安定性の高い商品へ資産を移すなど、運用方針の見直しも必要になります。
長期的な視点を持ち、将来の目標から逆算して現在の運用方針を決定することが求められます。

【状況別】あなたに合った企業型DC商品の選び方と配分例

【20代・30代】積極的にリターンを狙う商品の選び方

20代や30代は、老後までの運用期間が30年以上と長いため、リスクを取って積極的にリターンを追求しやすい年代です。
短期的な価格変動があっても、長期的な視点で見れば回復する時間が十分にあるため、資産の成長が期待できる株式型の投資信託を中心にポートフォリオを組むのが効果的です。

例えば、全世界の株式に投資するインデックスファンドや、成長が期待される米国株式のファンドなどを中心に、資産の70%～90%を配分します。
残りを国内外の債券などに振り分けることで、一定のリスク分散を図りながら、高いリターンを目指す積極的な運用が可能です。

【40代・50代】安定性も重視したバランスのよい商品の選び方

40代や50代になると、老後資金の受給開始時期が視野に入ってくるため、これまで築いてきた資産を守りつつ、安定的に増やしていく運用が求められます。
リスクの高い株式への配分を少し下げ、相対的に値動きが穏やかな債券の比率を高めることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えるのが一般的です。

例えば、国内外の株式と債券にバランスよく分散投資するバランス型ファンドを中心に据えたり、株式と債券の比率をそれぞれ50%程度に設定したりする方法が考えられます。
これにより、大きな価格変動を避けながら、着実な資産成長を目指します。

リスクをできるだけ避けたい方向けの堅実な選び方

投資経験が少ないあるいは元本割れの可能性を極力避けたいと考える場合は元本確保型商品を中心とした堅実なポートフォリオが適しています
資産の大部分を定期預金や利率保証型の積立年金に配分し元本の安全性を最優先します
ただし元本確保型商品だけではインフレによって資産価値が目減りするリスクがあるため資産の10%～20%程度を値動きが比較的安定している国内債券の投資信託などに振り分けることも一考の価値があります

これによりリスクを最小限に抑えながらも預金金利をわずかに上回るリターンを目指すことが可能になります

企業型DCの商品選びで陥りがちな失敗と対策

元本確保型商品だけで運用してしまうケース

元本割れを恐れるあまり、資産のすべてを定期預金などの元本確保型商品で運用するケースは少なくありません。
この選択は元本が保証される安心感はありますが、長期的な資産形成の観点からは機会損失となる可能性が高いです。

現在の低金利下では、得られる利息はごくわずかであり、運用益非課税という企業型DCのメリットをほとんど活かせません。
さらに、物価上昇率（インフレ率）を下回る運用利回りでは、お金の価値が実質的に目減りしてしまいます。
対策としては、まずは少額からでも投資信託を組み入れ、長期・分散投資による資産成長を目指す意識を持つことが必要です。

リスクの高い商品に偏りすぎてしまうケース

大きなリターンを狙うあまり、国内外の株式ファンドなど、リスクの高い商品に資産を集中させることも注意が必要です。
特定の資産に偏ったポートフォリオは、市場が好調な時は大きな利益をもたらしますが、逆に下落局面に陥った際には資産が大幅に減少する危険性をはらんでいます。

特に、退職が近い年齢でこのような高いリスクを取ると、資産を回復させる時間がないまま受給開始を迎えることにもなりかねません。
対策としては、株式だけでなく債券など、異なる値動きをする複数の資産に分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスクを管理することが重要です。

運用状況に応じて資産配分を見直す方法

資産配分の見直し（リバランス）は、効果的な長期運用を続ける上で欠かせない作業です。
運用を続けていると、価格が上昇した資産の比率が高まり、当初設定したリスクバランスが崩れてしまいます。
例えば、株式50%、債券50%で始めたものが、株価上昇により株式70%、債券30%になることがあります。
これを元の比率に戻すのがリバランスです。

具体的には、年に1回など定期的に資産状況を確認し、比率が増えた資産を売却して、比率が減った資産を買い増します。
これにより、リスクを取りすぎてしまうことを防ぎ、安定した運用を継続できます。

まとめ