企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）の円滑な導入の方法。従業員説明のポイントとは？

日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC＝401k）とは、原則、会社が毎月掛金を拠出し、従業員が運用し、運用成果によって将来受け取る給付金が決まる制度です。ただし、企業型DC（401k）制度の中には、会社が掛金を拠出するのではなく、従業員の給与の一部を切り出し掛金とするタイプの選択制DCと呼ばれる制度もあります。いずれも、会社・従業員双方に税制優遇措置があり、注目されている制度です。

企業型DC（401k）制度は、会社の退職金制度などと連動させたり、福利厚生制度として設計したりと、それぞれの特色が出る制度です。制度を導入する際には、現在の制度を見直しや各種規定の検討、規約の整備、運営管理機関や資産管理機関の選定など、行わなくてはならない事項が多数あります。

とくに重要なのは、企業型DC（401k）の制度内容について、従業員への説明や意見の取りまとめと合意形成でしょう。

企業型DC（401k）制度の導入を決める前に、まずは、会社の現行制度の問題・課題の洗い出し、どのような解決策があるか、今後の方向性を検討するところから始めましょう。すでに退職金制度などを運用している場合には、従業員ごとの退職金額の想定金額や水準等の試算も必要になるでしょう。

現行制度で積立不足があるか、収支予定も確認が必要です。今後、企業型DC（401k）制度を導入した場合に効果的に制度を運営していくために、導入のパターンを検討していきます。制度変更に伴い、現行制度との差額が発生する場合には、どのように調整するかも検討します。新制度である企業型DC（401k）においてのモデル給付額のシミュレーション、人事制度等との整合性も考慮し、制度内容を決定していきます。

また、企業型DC（401k）制度を運営していくにあたって、重要な「運営管理機関」「資産管理機関」を選定します。機関によって運用商品のラインナップや手数料なども異なりますので、どこでもいいというわけにはいきません。しっかり検討しましょう。

企業型DC（401k）制度を導入するにあたって、従業員への丁寧な説明、理解、合意は欠かせません。従業員が制度を正しく理解し、選択した運用商品を活用してこそ、制度の活用につながります。新制度により人事制度の見直しの必要が発生する場合もあります。また就業規則や給与規程の改定が必要となりますので、従業員への説明、状況に応じて労使協議が必要になりますので、どのタイミングで行っていくかは重要です。労働組合の同意、労働組合がない場合は従業員の過半数代表者の同意が必要ですので、しっかりと準備していきましょう。

step②で決定した運営管理機関において運用商品のラインナップを決定します。この運用商品の中から、加入者（従業員）は、自分の運用する商品を選択していくことになります。キャッシュフロー等も考慮し、新制度を最終確定します。

step④までで新しく導入する企業型DC（401k）制度の内容について決めておきます。その内容を取りまとめ、企業型年金規約として作成し、地方厚生局長に申請・承認を得ることになります。

新しく導入する企業型DC（401k）制度を導入する時点で加入者（従業員）への説明の実施を行うのはもちろんのこと、定期的に加入者（従業員）への制度や投資教育を行なっていかなければなりません。確定拠出年金制度の仕組み、投資知識など、必要な情報を提供していきます。従業員の年齢に応じて、必要な知識や情報も異なりますので、丁寧にサポートしていくべきでしょう。外部機関を利用した投資教育なども検討することをおすすめします。

新たに企業型DC（401k）制度を導入するには、従業員への丁寧な説明・理解が重要です。導入を決めても、どのタイミングで従業員へ説明するべきか、といった点も慎重に決めたいところです。現行制度との整合が取れるのか、従業員にとってのメリットはなにか、デメリットはないのか、投資への抵抗感をどう払拭するのか、会社側として回答できる段階で従業員へ説明を行うことをおすすめします。また、企業型DC（401k）制度のうち、選択制DC制度を導入する場合には、制度のメリットやデメリットなど、丁寧に説明していく必要があります。

① 企業型DC（401k）制度のしくみについて

加入者（従業員）の中には、そもそもの公的年金制度のしくみ、確定拠出年金制度自体をよく知らない、といったケースもあります。制度の概要について体系的に説明が必要です。

② 導入予定の制度についての設計内容について

実際に会社で導入する新たな企業型DC（401k）の設計方針、内容について詳しく説明しましょう。すでに、加入者（従業員）が、個人型確定拠出年金（iDeCo）を行なっている場合などもありますので、その場合の掛金の影響など詳しく説明しておく必要があります。

③ メリット・デメリットについて

税制優遇などのメリットの説明はもちろんですが、時間を割いて説明しておきたいのが、加入者（従業員）へのデメリットについてです。とくに選択制DC制度を導入する場合は、慎重に説明をしていきたいところです。選択制DC制度は、従業員の給与の一部を切り出し掛金とするものです。社会保険料、年収や将来の公的年金額、失業等給付への影響など、しっかりと理解してもらわないと、後々トラブルに発展することもあります。具体的に、年齢・性別・掛金・加入期間などをいくつかシミュレーションし、年収の変化、保険料の負担、将来の年金額がどう変わるのかといった事例をもとに説明していくことが必要です。十分な説明資料の準備も必要です。

④ 将来の給付について

将来の給付についてシミュレーションの提示をはじめ、加入期間中に障害を負ったとき、死亡したときなどのケースも案内しておく必要があります。また、導入する企業型DC（401k）制度の運用商品ラインナップやどのような運用利回りを想定して給付を試算しているのかなども、加入者（従業員）が今後の運用を行なっていくにあたっての参考指標となります。

⑤ 投資教育について

導入時には、まったく投資を行ったことがないという加入者（従業員）もいるかもしれません。初心者にもわかりやすい投資教育を行う必要があるでしょう。また、投資教育は１度行って終わり、というわけにはいきません。制度が定着するまでは、頻度を増やしたり、定期的に投資教育を行なっていく必要があります。